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大阪ガスのニュース
大阪ガス株式会社(社長:藤原 正隆)の100%子会社のDaigasエナジー株式会社(社長:福谷 博善、以下「Daigasエナジー」)は、学校法人京都産業大学(理事長:山田 啓二、以下「京都産業大学」)と、本日、包括連携協定(以下「本協定」)を締結しました。
本協定は、京都産業大学とDaigasエナジーが緊密に連携し、エネルギーの利用など広範な分野において協働することで、京都産業大学全体のカーボンニュートラルの推進と地域との繋がり強化を目的としています。
具体的な取り組みとして、京都産業大学が掲げる「学校法人京都産業大学 カーボンニュートラル宣言」※1の実現に貢献します。京都産業大学は、2030年度までに法人全体のCO2排出量を75%削減する目標を掲げ、大学、附属中学校・高等学校、幼稚園など全ての施設における消費電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、DaigasエナジーはオフサイトPPAサービス「D-Green Premium EX」や、再生可能エネルギー100%の電気メニューである「D-Green」により、全ての施設に再生可能エネルギー電力を供給します。
また、キャリア教育、グリーン人材育成に向けた取り組みとして、一昨年度より参画中の京都産業大学が行う課題解決型授業(PBL)における連携を軸に、グリーン人材育成手法を確立します。附属中学校・高等学校や幼稚園においても、それぞれの階層に応じたグリーン教育プログラムを策定すべく協働してまいります。最終的には、成長したグリーン人材、京都産業大学と共に、カーボンニュートラルに向けた地域共創および地域貢献活動に取り組んでまいります。
◇学校法人京都産業大学との連携事項
(1) 電力需要地におけるCO2排出量を2030年度までに75%削減することを目標とした、カーボンニュートラルに向けたエネルギー利用に関する事項
(2) 大学生や付属中学校・高等学校の生徒、幼稚園児に向けたキャリア教育、グリーン人材育成に関する事項
(3) 地域共創・地域貢献に資する事項
(4) その他、相互に連携協力を行なうことが有益と認められる事項
Daigasグループは、2021年1月に発表した「カーボンニュートラルビジョン」や2023年3月に発表した「エネルギートランジション2030」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。
※1 京都産業大学における、2050年の脱炭素社会の実現及び持続可能な社会の発展およびカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの基本方針を示す。CO2排出量の削減に向けた取り組みやグリーン人材の育成などの取り組みがまとめられている。
具体的な取り組みとして、京都産業大学が掲げる「学校法人京都産業大学 カーボンニュートラル宣言」※1の実現に貢献します。京都産業大学は、2030年度までに法人全体のCO2排出量を75%削減する目標を掲げ、大学、附属中学校・高等学校、幼稚園など全ての施設における消費電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、DaigasエナジーはオフサイトPPAサービス「D-Green Premium EX」や、再生可能エネルギー100%の電気メニューである「D-Green」により、全ての施設に再生可能エネルギー電力を供給します。
また、キャリア教育、グリーン人材育成に向けた取り組みとして、一昨年度より参画中の京都産業大学が行う課題解決型授業(PBL)における連携を軸に、グリーン人材育成手法を確立します。附属中学校・高等学校や幼稚園においても、それぞれの階層に応じたグリーン教育プログラムを策定すべく協働してまいります。最終的には、成長したグリーン人材、京都産業大学と共に、カーボンニュートラルに向けた地域共創および地域貢献活動に取り組んでまいります。
◇学校法人京都産業大学との連携事項
(1) 電力需要地におけるCO2排出量を2030年度までに75%削減することを目標とした、カーボンニュートラルに向けたエネルギー利用に関する事項
(2) 大学生や付属中学校・高等学校の生徒、幼稚園児に向けたキャリア教育、グリーン人材育成に関する事項
(3) 地域共創・地域貢献に資する事項
(4) その他、相互に連携協力を行なうことが有益と認められる事項
Daigasグループは、2021年1月に発表した「カーボンニュートラルビジョン」や2023年3月に発表した「エネルギートランジション2030」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。
※1 京都産業大学における、2050年の脱炭素社会の実現及び持続可能な社会の発展およびカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの基本方針を示す。CO2排出量の削減に向けた取り組みやグリーン人材の育成などの取り組みがまとめられている。
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