26日午後1時ごろに、26年3月期の連結業績予想について、純利益を34億1500万円から40億円（前期比88.9％増）へ上方修正したことが好感された。前期に計上した買付約定評価引当金に関する未購入棚卸資産の精算により、非支配持分に帰属する純利益が減少したことなどが要因としている。一方、売上高は1761億8100万円（同2.9％増）の従来見通しを据え置きつつ、営業利益は86億100万円から71億円（同0.5％減）へ下方修正した。国内の電力小売事業で販売電力量が計画を上回って推移しているほか、発電・燃料事業ではバイオマス発電所の安定操業やPKS（パーム椰子殻）調達価格の低下が寄与し、両事業とも営業利益が当初計画を上回る見通しだが、取引先であるエネトレードが民事再生手続開始を申し立てたことに伴う損失の計上で営業利益は下振れる。同時に29年3月期に売上高2083億円、営業利益113億円、純利益95億円を目指す中期経営計画を発表した。既存事業の成長に加えて、蓄電池などのアグリゲーション事業の拡大やAI・データセンター需要増へのバイオマス発電所の活用などを進めるほか、海外発電や混焼、燃料事業の拡大を目指す。