2021年6月ごろと予想される「柏崎刈羽原発の再稼動」が今後の最も大きな高騰要因であることは多くの投資家が是認するところだろう。なお、現在の株価低迷の主な原因は菅政権が、2020年10月末に行うとした「福島第一の汚染水処理の海洋投棄」の閣議決定が大きく遅れた為と目される。因みに、この問題については12/24の日経新聞で、年明けの「2021年1月の通常国会(1/18~)開会前に決定する」との報道が既にあり、本決定が事実となれば、まず300円台に回復するのは間違いないと思われる。廃炉作業の進展に関わる項目もやはり株価への影響は少なからず大きいだろう。