平成２４年５月２１日の東電の広報資料によれば、１兆円の資金を拠出する原子力損害賠償支援機構が保有することになる優先株をすべて普通株に転換した場合、同機構の持ち株比率は９５．４４％（従来の投資家を全部合わせても、その持ち分はわずか４．５６％に激減）となるとしています。同機構の持ち株を証券市場にすべて売却されれば希釈倍率は２０倍以上、言い換えれば、株数が２０倍以上に増えることになります。株価は様々な要素で決まりますので２０分の１以下になるとは限りませんが、相当な価値の下落を招くことだけは確かなようです。さらに、配当金もこの先３０年以上を経たとしても本当にいただけるのか保障の限りではありません（いただけるとしても、雀ではなく蟻の涙程度か？）。いまこそ「安物買いの銭失い」の格言をかみしめる必要がありそうです。