１２月２２日付けの東京電力西澤社長の「自由化部門の電気料金値上げのお願いについて」は、経営者として当然の考え方だと思う。企業として原材料の高騰や設備維持には、合理化策を行いつつも値上げは認めら得るべきではないか。公共料金だから、消費税率アップを控えているから理解を得られないのではおかしいように思う。「国有化」問題は、東電が値上げに踏み切れば債務超過にならないし必要ないと言われている。
一方、原子力損害賠償支援機構は、金融機関に対して追加融資を求めているが、電力料金の値上げや原発の再稼働を出融資の前提条件としている。東電に求めることと、金融機関に対することとは矛盾する。
結局は、電力改革のため「国有化」したいだけではないだろうか。
一株主として、西澤社長には経営者としての信念を貫いてほしい。