メガバンク、生保が大量に保有しており、前期末の決算では大手企業は時価会計で大幅な損金を計上するであろう。しかし、成行きに任せ株価を下落させることに対する影響は計り知れないので、政府としては嫌でもタイミングを見て、東京電力の株価を支える手段に出るしかない。政府としては東京電力を守るとさえ言えば株価を１２００円まで持ち上げることができると考えるられ、投機筋も市場から出ていくので株価も安定する。したがって、今こそ買いのタイミングと言える