福島県郡山市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入決定【GMOグローバルサイン・HD】

無駄を削ぎ落とし利便性の高い行政サービスにより、コスト削減・SDGs寄与へ

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が福島県郡山市（市長：品川 萬里 以下、郡山市）に導入されることをお知らせいたします。郡山市では、2023年10月1日から「GMOサイン」による電子契約の利用が開始されます。 　GMOグローバルサイン・HDと郡山市は、今後とも行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。



【背景】


　郡山市では、「DX郡山推進計画」を策定（※1）し、「誰もがデジタルの恩恵を受ける『こおりやま』の実現～てのひらの上のデジタル市役所～」をミッションに掲げ、DXに取り組んでいます。
　この度、郡山市のDX推進計画の一環として、市と事業者との間でとり交わす契約業務においても、デジタルを活用した事務処理により無駄を省いた行政サービスの効率化や、時間や場所を選ばず手続きができる利便性の向上を図るため、自治体での利活用・効率化で成果を上げている電子契約サービスの導入に至りました。

（※1）福島県郡山市 公式WEBサイト｜「ＤＸ郡山推進計画」を策定しました。
　　https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/22/1159.html


【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）


　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】


　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年7月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせフォーム：
　 https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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