374円
フォーバルテレコムのニュース
■フォーバル<8275>の事業概要
4. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)・FMC(サービス名「どこでもホン」)などのオリジナルな通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、新電力サービスや保険サービスが伸びており、2020年3月期第2四半期以降は、売上高及びセグメント利益が安定的に推移している。
5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
アップルツリー(2013年12月に子会社化)がスマートグリッド設備機器の商社事業(太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS)と太陽光発電システム(住宅用、産業用)の設計、施工、販売事業を主に行ってきた。太陽光発電システムに関しては、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正(2017年4月)の影響を受け、販売は停滞期に入った。それを補うべくLED照明や蓄電池の拡販を積極化し、事業構造の転換を図る。LED事業については、国内生産で高品質なLEDを提供する工場を持つ。LEDは部屋を明るくするだけでなく、節電効果で経費削減にもつながるうえに10年保証も付くことから、導入のメリットは大きく、今後の拡大が期待される。近年は増収増益が続いてきたが、2021年3月期第2四半期以降はコロナ禍の影響で訪問営業が制限され、売上が低調となっている。
6. その他の事業グループ(人材・教育分野)
人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛けるアイテック(2013年10月に子会社化)と、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などの事業を行う(株)クリエーティブソリューションズが合併し、新会社としてアイテックが2018年4月に発足した。旧アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供ができる強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長である。2020年6月には、システム企画・設計を得意とするカエルネットワークスがフォーバルの完全子会社となった。コロナ禍においては集合研修サービスが打撃を受けているが、IT人材の派遣やシステム企画・開発は成長を続けている。2022年3月期第2四半期の業績は、売上高で922百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益で134百万円(同272.2%増)と、M&Aの効果もあり大きく飛躍した。
7. 海外事業
現在は、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマーに拠点を置き、グローバルアイコンサービス、レンタル工場などを運営している。グローバルアイコンサービスでは、進出前の情報提供、海外進出FS支援、現地法人設立支援から、進出後の人材支援、バックオフィス業務支援、OA・ネットワーク・ITサポートまで全方位のサポートサービスを提供している。4ヶ国に海外従業員168名が従事している(2021年9月末現在)。
同社は、全国で数多くの金融機関及び税理士法人等とアライアンスを組み、海外進出のポテンシャルのある顧客企業を開拓している。自治体・官公庁、(独)国際協力機構(JICA)との連携にも力を入れており、2021年に入ってからも商談会や調査など20以上の受託事業を行っている。海外での人材採用・教育については、同社創設者であり現会長の大久保氏が理事長を務めている非営利で民間の教育支援団体である(公財)CIESF(シーセフ)との連携により、日系企業の社員研修の受託では延べ18,031名、延べ2,142社の実績がある。海外売上高は年々増加してきたが、2021年3月期は、コロナ禍の影響で海外との交流が制限され売上高539百万円と低調に推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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4. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)・FMC(サービス名「どこでもホン」)などのオリジナルな通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、新電力サービスや保険サービスが伸びており、2020年3月期第2四半期以降は、売上高及びセグメント利益が安定的に推移している。
5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
アップルツリー(2013年12月に子会社化)がスマートグリッド設備機器の商社事業(太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS)と太陽光発電システム(住宅用、産業用)の設計、施工、販売事業を主に行ってきた。太陽光発電システムに関しては、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正(2017年4月)の影響を受け、販売は停滞期に入った。それを補うべくLED照明や蓄電池の拡販を積極化し、事業構造の転換を図る。LED事業については、国内生産で高品質なLEDを提供する工場を持つ。LEDは部屋を明るくするだけでなく、節電効果で経費削減にもつながるうえに10年保証も付くことから、導入のメリットは大きく、今後の拡大が期待される。近年は増収増益が続いてきたが、2021年3月期第2四半期以降はコロナ禍の影響で訪問営業が制限され、売上が低調となっている。
6. その他の事業グループ(人材・教育分野)
人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛けるアイテック(2013年10月に子会社化)と、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などの事業を行う(株)クリエーティブソリューションズが合併し、新会社としてアイテックが2018年4月に発足した。旧アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供ができる強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長である。2020年6月には、システム企画・設計を得意とするカエルネットワークスがフォーバルの完全子会社となった。コロナ禍においては集合研修サービスが打撃を受けているが、IT人材の派遣やシステム企画・開発は成長を続けている。2022年3月期第2四半期の業績は、売上高で922百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益で134百万円(同272.2%増)と、M&Aの効果もあり大きく飛躍した。
7. 海外事業
現在は、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマーに拠点を置き、グローバルアイコンサービス、レンタル工場などを運営している。グローバルアイコンサービスでは、進出前の情報提供、海外進出FS支援、現地法人設立支援から、進出後の人材支援、バックオフィス業務支援、OA・ネットワーク・ITサポートまで全方位のサポートサービスを提供している。4ヶ国に海外従業員168名が従事している(2021年9月末現在)。
同社は、全国で数多くの金融機関及び税理士法人等とアライアンスを組み、海外進出のポテンシャルのある顧客企業を開拓している。自治体・官公庁、(独)国際協力機構(JICA)との連携にも力を入れており、2021年に入ってからも商談会や調査など20以上の受託事業を行っている。海外での人材採用・教育については、同社創設者であり現会長の大久保氏が理事長を務めている非営利で民間の教育支援団体である(公財)CIESF(シーセフ)との連携により、日系企業の社員研修の受託では延べ18,031名、延べ2,142社の実績がある。海外売上高は年々増加してきたが、2021年3月期は、コロナ禍の影響で海外との交流が制限され売上高539百万円と低調に推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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