ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」の重点施策を推進（2）

*14:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：「Value3」の重点施策を推進（2） ■日本BS放送<9414>の業績の動向

4. 費用の状況
売上原価項目となる番組関連費用については、番組編成戦略に基づくアジアドラマの放送枠変更等の効率化を図ったことで、番組購入費は前期比16.4%減の361百万円と圧縮に成功した。番組制作費については、引き続き人気アニメ番組制作に向けてアニメ製作委員会への出資を強化したこと等により、同0.4%減の3,493百万円と前期並みとなった。

売上原価項目となる放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が前期比5.9%減の497百万円となった。技術費については、2023年8月期に発生したスタジオ設備更新に伴う外部スタジオ利用費用の減少等により、前期比47.4%減の49百万円となった。

販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は前期比31.8%減の662百万円、販売促進費は前期と同額の43百万円となった。広告宣伝費は、新聞やWeb、交通広告等による広告宣伝のほか、イベント協賛等に投資しているが、現在は番組専用SNSで積極的に発信する等、広報活動の幅を広げている。SNS広告では、正確にターゲティングできるほか、ユーザーのプロファイリングにより定期的な分析が可能となることから、効果的な番組制作や編成につなげることができる。発行部数の減少している新聞広告から費用対効果の高い電子番組表へのシフトも進めているようで、広告チャネルが多様化するなか、効率的な広告宣伝ノウハウを積み上げていると言えよう。

5. 財務状況
(1) 財政状態
2024年8月期末時点の総資産は、前期末比1,137百万円増加し25,894百万円となった。主な要因は、受取手形及び売掛金94百万円、有形固定資産541百万円、無形固定資産24百万円の減少と、現金及び預金552百万円、投資有価証券1,309百万円の増加である。負債については前期末比145百万円増加し、2,295百万円となった。主な要因は、買掛金96百万円、未払法人税等122百万円の増加、及び短期借入金100百万円、未払金149百万円の減少である。純資産については前期末比992百万円増加し23,598百万円となった。主な要因は、2023年8月期末配当462百万円の支出、及び親会社株主に帰属する当期純利益1,455百万円の計上により、利益剰余金が992百万円増加したことである。この結果、2024年8月期末時点の自己資本比率は91.1%（前期末比0.1ポイント減）、流動比率は786.4%（同39.4ポイント減）となった。自己資本比率については、平均値が映像情報制作・配給業で64.3%（経済産業省大臣官房調査統計グループ/総務省情報流通行政局の調査（2020年度実績）による）であることを踏まえれば、全体感として同社経営の安定度は揺るぎないと言える。

(2) キャッシュ・フローの状況
2024年8月期末の現金及び現金同等物残高は6,152百万円と、前期末比7,447百万円減少した。同社は前期において現金及び現金同等物のうち8,000百万円を預入期間が3ヶ月超1年以内の定期預金に預け替えをしており、貸借対照表の現金及び預金勘定ベースで見れば、前期比552百万円増加していることから懸念は少ない。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,468百万円の収入（前期は1,336百万円の収入）となった。主に税金等調整前当期純利益2,097百万円の計上、法人税支払額550百万円等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,351百万円の支出（前期は1,435百万円の支出）となった。主に定期預金の預入による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,309百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出（前期は757百万円の支出）となった。主に短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払462百万円等によるものである。前述のように同社は投資の最適化に向けて効率的に資金を運用しており、今後も事業収入等によって生じた余剰資金を効果的に活用すると考えられる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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