内外トランスライン、2Q累計実績は修正予想を上回る着地 各地域が順調に推移し増収増益

2022年12月期第2四半期決算説明会

小嶋佳宏氏：ご紹介にあずかりました内外トランスラインの小嶋と申します。2022年度12月期第2四半期決算説明会を開催いたします。多くの投資家の方々のご参加を賜りまして、誠にありがとうございます。

連結第2四半期実績

決算概要についてご説明します。連結第2四半期実績の表をスライドに記載しています。2022年度第2四半期の累計期間の連結売上高は235億5,200万円、営業利益は31億3,900万円、経常利益は33億4,300万円、親会社株主帰属当期純利益は22億6,900万円です。

対前年増減率は、売上高は53.2パーセント増、営業利益は88.8パーセント増、経常利益は92.9パーセント増、親会社株主帰属当期純利益は95.6パーセント増と、大幅な増収増益となりました。

4月28日に第2四半期累計期間と通期の業績見通しの修正を行い、今回も第2四半期累計期間の実績はその見通しをさらに上回る結果となりました。

セグメント別第2四半期売上高・営業利益

セグメント別の売上高及び営業利益です。当社は、親会社と2つの子会社からなる日本セグメント、海外現地法人11社からなる海外セグメントに分かれています。

スライドに、それぞれのセグメント別売上高及び営業利益の前年比を棒グラフで表しています。ご覧のとおり、日本セグメントの売上高は前年同期比59.9パーセント増加の174億4,700万円、海外セグメントは前年同期比36.8パーセント増加の61億400万円です。

スライド右側の営業利益は、日本セグメントは前年同期比約2倍の22億3,100万円、海外セグメントは前年同期比60.2パーセント増加の9億900万円となりました。スライド下部の数字はそれぞれの比率を表しています。

当社グループ売上高の割合

当社グループ売上高の割合です。スライドの図は、2021年及び2022年における当社グループの売上高の割合を単体、国内子会社、海外子会社がある5つの地域に分けて表しています。

単体の売上高は2021年第2四半期の44パーセントから48パーセントと4ポイント増加しました。国内子会社は24パーセントから22パーセントと前年同期比2ポイント減少、その他ASEAN、中国、韓国、インド、アメリカはスライドのとおりです。

個々の数値は記載していませんが、全体の売上高は2021年第2四半期の153億円から235億円と53パーセントほど伸びており、どの地域もまんべんなく伸びていることがわかります。シェアについてはあまり変化はありません。

グループ第2四半期業績ハイライト

今年の第2四半期業績ハイライトをグループ会社ごとにご説明します。

はじめに、スライド左側の単体についてです。海上コンテナのスペース確保に注力した結果、利益率の高い輸出混載貨物などの数量はほぼ横ばいで推移しました。一方、運賃の大幅な増加により増収増益となっています。

次にスライド中央の国内子会社です。株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、航空貨物を主に取り扱っています。海上コンテナスペースのひっ迫によりコンテナが確保できないため、航空輸送の案件が増加し、さらに大口の設備輸入案件を獲得したことで増収増益となっています。

フライングフィッシュ株式会社では、引き続き食品輸入の取扱が順調に推移していることに加え、積極的な新規取引拡大などにより増収増益となっています。

最後に、海外子会社では、日本発着以外のサービスの強化や、フォワーディング案件の取り込みなどにより増収増益となっています。

北米航路月別海上運賃の推移(横浜/20ft)

ご参考のため北米航路月別海上運賃の推移のグラフを作成しました。

スライドのグラフは北米航路における20フィートコンテナの運賃の推移を表しています。グラフ中央付近の2020年8月頃から運賃の高騰が始まり、2022年4月以降は低下傾向にあることが把握できます。

単体第2四半期混載売上単価・数量推移

スライドにあるのは、単体第2四半期混載売上単価及び数量推移の図です。単体の第2四半期混載売上高と数量の推移は2018年を100とし、左側が輸出混載で、左上が売上単価、左下が数量です。右側が輸入混載で、右上が売上単価、右下が数量です。

左下及び右下の数量のグラフを見ると、輸出入とも中央の2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しています。2021年に増加し、2022年はほぼ横ばいで推移しています。

一方、輸出の売上単価については徐々に増加し、特に2020年は大幅に上昇しています。この売上単価上昇の主な要因は、運賃の増加と円安によるものです。

輸入混載については海上運賃が現地で支払われるケースが大半で、売上は日本側で発生する作業料が主体です。海上運賃が上昇した影響は限定的であるため、売上単価はほぼ同じ水準で推移しています。

単体第2四半期混載売上高推移

単体の混載売上高です。輸出混載は単価が77パーセントほど上がったため、売上が前年同期比69パーセント増加しています。先ほどお伝えしたとおり、輸入混載の単価は横ばいですが、数量の微増により増収になっています。

連結貸借対照表の概要(前期末比)

連結貸借対照表の概要です。詳細は割愛しますが、スライド中央に記載のとおり、純資産は前期比28億3,100万円増加の155億3,200万円で、自己資本比率は73.3パーセントとなりました。

連結キャッシュフロー計算書の概要

連結キャッシュフロー計算書の概要です。こちらも詳細は割愛しますが、スライド中央の矢印で表しているとおり、現金及び現金同等物が前期比26億2,400万円増加し、6月末時点の現預金残高は113億300万円となっています。

当社の投資の推移

当社の投資の推移です。スライドに、上場以降における単体の貸借対照表上の「投資その他資産合計」の推移を表しています。主な項目は関係会社株式と関係会社貸付金であるため、当社がこれまでにどの程度投資してきたかがわかります。

具体的には、これまで国内子会社2社とミャンマーを含む海外子会社12社を買収、設立し、その中には韓国、インドの子会社のように倉庫事業に投資している会社もあります。今後も、当社は積極的に投資を行っていきます。

連結売上高・営業利益業績予想

今期の連結売上高及び営業利益の業績予想です。

現在、今年の4月28日に修正した通期の業績予想である売上高432億円、営業利益47億1,000万円について、第2四半期の結果と運賃の動向を踏まえて精査しています。現状の運賃水準がいつまで継続するかが大きなポイントになると思います。

第4次中期経営計画 重要経営指標(KPI)

中期経営計画についてです。2020年1月から2022年12月までの第4次中期経営計画の数値目標であった2022年の売上高300億円、営業利益7パーセント、ROE14パーセントについては、2021年に1年前倒しで達成しました。

したがって、2023年から2025年までの第5次中期経営計画について、前倒しで順次策定作業に入っている状況です。

企業価値向上への戦略

企業価値向上への戦略です。私が非常に大事にしている大きな4本柱をスライドに表しました。

私は今年の3月25日付で内外トランスラインの社長に就任しました。新体制のもと、次の4つの項目を中心として企業価値を向上させたいと思っています。それは「若手社員の育成と多様性」「デジタル化の加速」「事業領域の拡大」「SDGsへの取組み」です。

若手社員の育成と多様性

1つ目は「若手社員の育成と多様性」です。私が9年ぶりに内外トランスラインに戻って感じるのは、若い社員が非常に増えているということです。

当社にとって最大の資産は、言うまでもなく人材です。その資産を磨き上げていくために、若い人材の育成に注力します。先行きが不透明で変化のスピードが増す事業環境の中、若手社員の力を発揮できるように育てていくのが私の最大の使命だと思っています。

また当社グループは、全体の約3分の2を海外の現地社員が占めています。さらに海外子会社2社では、現地採用の社員が代表を務めています。今後も人種や男女の分け隔てなく、グループ全体のボードメンバーに抜擢できるような人材の育成に努めていきたいと思っています。

デジタル化の加速

2つ目は「デジタル化の加速」です。スライドに当社が制作したパンフレットを表示しています。

一昨年からの新型コロナウイルス感染症のまん延により、当社の営業スタイルは接触型営業から非接触型へと大きく変わってきています。お客さまを訪問し足で稼ぐ営業に加え、お客さまへ電子メールで広告を配信したり、Webによる見積りや商談を行ったりすることが可能になりました。お客さまは当社サービスのブッキングからトラックの手配まで、すべてをWeb上でできるようになっています。

これは当然、当社の営業効率向上につながり、空いた時間で混載やフルコンテナの物品受付、また細かな通関の説明や海外輸送の相談なども可能となり、より幅広い業務に対応できる体制になっています。

新体制のもと、これからのデジタル化をさらに加速させていきたいと思っています。

事業領域の拡大

3つ目の「事業領域の拡大」についてです。当社には取引会社が約2万社あります。多様なニーズに応えるべく、混載貨物だけでなく航空便やフルコンテナ、通関など、フォワーディングの分野にも事業領域を拡大しています。

スライド中央に記載のとおり、日本においては独立したフォワーディングチームを設立しました。また酒類販売免許を取得し、当社自身が売買の主体になる準備も進めています。

スライド左上に記載の米国、香港、シンガポールなどの現地法人では食品関連、右上に記載のタイ、インドネシアでは工業製品に注力し、欧米または日本向けのフルコンテナ輸送に力を入れている状況です。

右下に記載の中国では、日系企業のいろいろな商品を中国国内で保管し、配送しています。左下に記載の韓国、インドでは、すでにいくつかの倉庫を持っており保管作業を行っています。

このように、混載から派生してその他の事業にも取り組んでいます。今後もこれらの領域を伸ばしていこうという考えです。

SDGsへの取組み

4つ目の「SDGsへの取組み」です。スライド下段中央に「会社の仕事を通じて社会への貢献を果たします」と記載しています。物流は広い意味での経済インフラであり、当社は仕事を通じて社会貢献を行うことが一番大事だと考えています。

なお現在、スライド中央に赤字で示しているCO2排出量の算出について社内で取り組んでいます。

連結売上高・営業利益の推移

ご参考までに、連結売上高・営業利益の推移も掲載しています。2008年の上場以降の推移となっており、棒グラフが連結売上高、折れ線グラフが営業利益を示しています。長期的に見ても、連結売上高・営業利益ともに順調に増加しており、特に2021年以降に急激に増加していることがわかると思います。

配当金の実績と予想

配当金の実績と予想についてです。4月に今期の中間配当予想を30円に修正しました。期末配当は25円で、全体として55円の配当を予定しています。先ほどお伝えしたとおり、連結売上高・営業利益が順調に推移していますので、配当についても上場以来減配したことはありません。

当社株価の推移

当社株価の推移についてです。私がご説明するまでもなく、みなさま専門家の方のほうが十分熟知されているかと思いますが、スライドのグラフは当社株価と日経平均の推移を示しています。当社の株価は浮き沈みがありますが、長期的に見ればおおむね堅調に推移していることがご理解いただけるかと思います。

簡単ではありましたが、以上で私からのご説明を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。