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兵機海運のニュース
*15:22JST 兵機海運 Research Memo(2):総合的な物流サービスを提供し、「堅実さ」を大切な価値観としている
■会社概要
1. 会社概要
兵機海運<9362>は、独立系海運会社として神戸市に本社を構えている。神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航・外航の海上輸送、倉庫、通関・国際輸送といった総合的な物流サービスを提供している。「安全・迅速・信頼」をモットーに、いかなる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実さ」を大切な価値観としている。
営業拠点は、本社・姫路支店・大阪支店・東京支店・中国支店(岡山県倉敷市)の5ヶ所であり、物流拠点は、神戸物流センター・兵庫埠頭物流センター・大阪物流センター・姫路倉庫の4ヶ所である。
同社の関連会社は2社で構成されており、船員派遣や船舶管理などを担う七洋船舶管理(株)、姫路港での沿岸荷役業務や構内請負業務などを担う(株)吉美からなる。なお、外航事業を手掛けていた連結子会社K.S.LINES S.A.(パナマ国パナマ市)は、極東ロシア向け航路が中長期的に再開できないとの経営判断から社船を売却し、清算を完了した(2024年3月)。
同社グループの従業員数は増加基調にあり、2024年3月31日時点で248(2023年3月31日時点237名、2022年3月31日時点231名、2021年3月31日時点230名)となっている。
2022年12月に創業80周年を迎えた。今後も100年企業に向け、持続的発展を目指す
2. 沿革
第二次世界大戦中の1942年、国家総動員法に基づき発令された「戦時海運管理令」という勅令により、船舶を国で一元管理するための統合会社が各県に誕生した。兵庫県においても県下全内航業者218店と船主が統合され、兵庫機帆船運送(株)が設立された。当該企業が同社の前身である。なお、同社は2022年12月に創業80周年を迎えた。今後も経営理念と共存共栄の精神を大切にしながら持続的に発展し、100年企業へと歩みを進めていく方針だ。
事業としては、1942年に内航海運業をスタートし、以降は1949年に港運湾港運送事業、1953年に通関業、1970年に倉庫業、1978年に外航海運業をスタートしている。
株式市場へは、1964年10月に大阪証券取引所(以下、大証)市場第2部に上場し、2013年7月には東証と大証の現物市場統合に伴い、東証第2部に上場した。そして、2022年4月には東証の新市場区分であるスタンダード市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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1. 会社概要
兵機海運<9362>は、独立系海運会社として神戸市に本社を構えている。神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航・外航の海上輸送、倉庫、通関・国際輸送といった総合的な物流サービスを提供している。「安全・迅速・信頼」をモットーに、いかなる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実さ」を大切な価値観としている。
営業拠点は、本社・姫路支店・大阪支店・東京支店・中国支店(岡山県倉敷市)の5ヶ所であり、物流拠点は、神戸物流センター・兵庫埠頭物流センター・大阪物流センター・姫路倉庫の4ヶ所である。
同社の関連会社は2社で構成されており、船員派遣や船舶管理などを担う七洋船舶管理(株)、姫路港での沿岸荷役業務や構内請負業務などを担う(株)吉美からなる。なお、外航事業を手掛けていた連結子会社K.S.LINES S.A.(パナマ国パナマ市)は、極東ロシア向け航路が中長期的に再開できないとの経営判断から社船を売却し、清算を完了した(2024年3月)。
同社グループの従業員数は増加基調にあり、2024年3月31日時点で248(2023年3月31日時点237名、2022年3月31日時点231名、2021年3月31日時点230名)となっている。
2022年12月に創業80周年を迎えた。今後も100年企業に向け、持続的発展を目指す
2. 沿革
第二次世界大戦中の1942年、国家総動員法に基づき発令された「戦時海運管理令」という勅令により、船舶を国で一元管理するための統合会社が各県に誕生した。兵庫県においても県下全内航業者218店と船主が統合され、兵庫機帆船運送(株)が設立された。当該企業が同社の前身である。なお、同社は2022年12月に創業80周年を迎えた。今後も経営理念と共存共栄の精神を大切にしながら持続的に発展し、100年企業へと歩みを進めていく方針だ。
事業としては、1942年に内航海運業をスタートし、以降は1949年に港運湾港運送事業、1953年に通関業、1970年に倉庫業、1978年に外航海運業をスタートしている。
株式市場へは、1964年10月に大阪証券取引所(以下、大証)市場第2部に上場し、2013年7月には東証と大証の現物市場統合に伴い、東証第2部に上場した。そして、2022年4月には東証の新市場区分であるスタンダード市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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