中国の債務 最高に 貿易戦争で景気対策
地方政府にインフラ投資促す　借金拡大へ政策修正
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16日朝日経
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190613&ng=DGKKZO45994680S9A610C1FF2000

財政再建に財投見直しを
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https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190613&ng=DGKKZO46005260S9A610C1EN2000　13日日経朝
　このように　１０％に増税しても財政赤字は増大
欧州は　平均２０％　伸びしろは　１０％、何時に国債、円暴落して不思議はない。
中国で雇用悪化、対策急ぐ 貿易戦争、政府が特別チーム　職業訓練、3年で5000万人
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https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190614&ng=DGKKZO46058080T10C19A6FF2000
貿易収支は　悪化し赤字国債の発行を余儀なくされ、大掛かりな国債、円売りとなる。
現在の兜町は、
減速する企業業績（下）強まる自社株買い頼み ゆらぐ「成長なき株高」
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減速する企業業績（下）強まる自社株買い頼み ゆらぐ「成長なき株高」
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https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190614&ng=DGKKZO46058170T10C19A6DTA000

米ホームセンター最大手のホーム・デポは19年1月期決算に小幅の「債務超過」に陥った。社債で調達した資金で47億ドル（約5000億円）の配当と約100億ドルの自社株買いを実施し、資本から差し引く「金庫株（自社保有株）」が資本金や剰余金などを上回り、計算上の株主資本がマイナスに転じたのだ。

債務超過について：

資本金＊１＋資本準備金＊２＜金庫株＊３▲＋利益剰余金＊４
自社株買いの場合：利益剰余金から　自社株買い金額マイナス　→財務CFでマイナス
期末：現金同等物＊４　となるが　　：４は　BS流動資産の現金同等物と会計上は一致することになっているが　95％は一致しない。原因は　流動資産の1年ルールなどである。
金庫株＊日々の株価変動に無関係　従って　△の金庫株の金額を表し、短信に　金庫株の総数が記載されているから　金庫株の金額を
自己株数でわると　企業の1株当たりの取得金額がわかる。
金庫株の配当は、会社法により禁止

金庫株の取得は、償却すれば　OKだが　M&Aなどで株式交換
となれば　配当が生じ　EPSの希薄化が生じる。
自社株が増加すれば　株価は下降する傾向がある。
自社株売買は　図体が大きく　N-225の銘柄入れ替えの時の様に
大引けのなり売りとなる。
逆イールドについて：　

標題は、長期債の利率が　短期債の利率を下回る現象：
不景気の前兆と言われている。なぜこんな現象が起きるか。
NPV（正味現在価値）とは何か？その意味と計算式について
https://freeway-keiri.com/blog/view/407 https://freeway-keiri.com/blog/view/407
つまり　例：10年債で満期で
受け取るより　現在売却した方が　価値がある為　上記が生じる。政府は
購買平価が下がってると詭弁を弄する。米国は　購買平価は　上昇してるが　それ以上に賃金上昇が勝っている。

対中関税「第3弾」 全面適用 米港湾、混乱も　　　　　　　　
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https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190616&ng=DGKKZO46163120V10C19A6EA5000

ロサンゼルスの調査会社で貿易専門のジョク・オコネル氏は「輸入業者の倉庫の容量いっぱいで余裕がなくなってきている」と現場の実態を明かす。二大港湾の輸入は大半が中国からとみられ、関税引き上げを警戒した駆け込みの在庫積み増しが続いてきた。この過程で倉庫の保管費用が高騰するなど新たな問題が浮上している。

つまり　中国制裁関税関税を負担するのは、米国民
当然インフレが起きる。FRBの使命は：雇用と物価の安定
相場は　FRB　今年２回の利下げ織り込んでいると報道。
２回利下げしたら　金はじゃぶじゃぶ　日米の金利差による
円高；一時的；最後の円高、貿易赤字の増大　歳入低下　金利低下は
地銀、第２地銀の収益悪化、財政赤字の増加に目を付けた
ヘッジファンドの大量の国債、円売り　破綻がまってる。
PER　３０～倍の値がさ株　紙屑、マザーズは全滅。
金価格の急騰が証左している。
個人チンコロ、丁半博打かは　大やけどする。