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澁澤倉庫のニュース
■業績動向
1. 2019年3月期の業績動向
澁澤倉庫<9304>の2019年3月期業績は、営業収益64,604百万円(前期比2.1%増)、営業利益3,738百万円(同11.5%増)、経常利益3,996百万円(同60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,272百万円(同41.5%増)となった。国内経済は一部で天災による被害があったものの緩やかな回復基調で推移、一方世界経済は米中貿易摩擦などにより先行き不透明な状況が続いた。物流業界では、国内輸送や輸出入貨物の荷動きが堅調に推移したものの人手不足に伴う作業費の増加などコストプッシュが強まり、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持しながら賃料相場はわずかな上昇にとどまった。
こうした環境のなか、同社は中期経営計画「Step Up 2019」に基づき、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、国際物流や海外現地物流の拡大、事業基盤の強化に取り組んだ。不動産事業においては、既存施設の計画的な保守及び改良工事を実施し、付加価値向上による資産価値上昇や安定的な収益基盤の維持を推進した。この結果、物流事業において天災による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心に倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸び、不動産事業も堅調に推移した。また、人手不足に伴いコストプッシュとなった陸上運送や一部不動産賃貸で値上げが浸透、定額+歩率の料金体系を一部で導入したこともあって営業総利益率が改善、販管費では荷捌システムなどシステム投資が一巡して償却費や業務委託費が軽減され、営業利益は2ケタ増益となった。なお、営業外収支で受取配当金の増加や資金調達費用の減少、持分法投資損益の改善などがあり、経常利益は60.0%増という大幅な増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益も、固定資産処分損や災害による損失があったが、大幅増益を計上することができた。なお、業績好調につき、期初の業績見通しに対して営業収益で1,104百万円、営業利益で338百万円、経常利益で496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で182百万円の超過達成となった。
物流事業、不動産事業とも堅調に推移
2. 2019年3月期のセグメント別動向
倉庫業務は、飲料、日用品、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は14,036百万円(前期比1.5%増)となった。港湾運送業務は、沿岸荷役業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営業収益は6,228百万円(同1.3%減)となった。陸上運送業務は、飲料や日用雑貨などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益が31,741百万円(同3.1%増)となった。国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益が4,593百万円(同0.6%増)となった。その他の物流業務は、横浜地区で賃貸用物流施設がフル稼働したことなどにより、営業収益は2,247百万円(同2.7%増)となった。
この結果、物流事業全体では営業収益が58,847百万円(前期比2.0%増)となり、また、取扱貨物の増加に伴う運送関連費用の増加の一方値上げの浸透もあって、営業利益は2,659百万円(同3.7%増)と堅調な推移となった。不動産事業では、ビル管理業務の取扱いが増加したほか一部施設の値上げにより不動産賃貸収入が増加したため、営業収益は5,878百万円(同3.4%増)と増加、値上げのほか賃貸ビルの減価償却費や保守管理費の減少などもあって、営業利益は3,053百万円(同8.1%増)と順調に拡大した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<MH>
1. 2019年3月期の業績動向
澁澤倉庫<9304>の2019年3月期業績は、営業収益64,604百万円(前期比2.1%増)、営業利益3,738百万円(同11.5%増)、経常利益3,996百万円(同60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,272百万円(同41.5%増)となった。国内経済は一部で天災による被害があったものの緩やかな回復基調で推移、一方世界経済は米中貿易摩擦などにより先行き不透明な状況が続いた。物流業界では、国内輸送や輸出入貨物の荷動きが堅調に推移したものの人手不足に伴う作業費の増加などコストプッシュが強まり、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持しながら賃料相場はわずかな上昇にとどまった。
こうした環境のなか、同社は中期経営計画「Step Up 2019」に基づき、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、国際物流や海外現地物流の拡大、事業基盤の強化に取り組んだ。不動産事業においては、既存施設の計画的な保守及び改良工事を実施し、付加価値向上による資産価値上昇や安定的な収益基盤の維持を推進した。この結果、物流事業において天災による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心に倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸び、不動産事業も堅調に推移した。また、人手不足に伴いコストプッシュとなった陸上運送や一部不動産賃貸で値上げが浸透、定額+歩率の料金体系を一部で導入したこともあって営業総利益率が改善、販管費では荷捌システムなどシステム投資が一巡して償却費や業務委託費が軽減され、営業利益は2ケタ増益となった。なお、営業外収支で受取配当金の増加や資金調達費用の減少、持分法投資損益の改善などがあり、経常利益は60.0%増という大幅な増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益も、固定資産処分損や災害による損失があったが、大幅増益を計上することができた。なお、業績好調につき、期初の業績見通しに対して営業収益で1,104百万円、営業利益で338百万円、経常利益で496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で182百万円の超過達成となった。
物流事業、不動産事業とも堅調に推移
2. 2019年3月期のセグメント別動向
倉庫業務は、飲料、日用品、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は14,036百万円(前期比1.5%増)となった。港湾運送業務は、沿岸荷役業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営業収益は6,228百万円(同1.3%減)となった。陸上運送業務は、飲料や日用雑貨などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益が31,741百万円(同3.1%増)となった。国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益が4,593百万円(同0.6%増)となった。その他の物流業務は、横浜地区で賃貸用物流施設がフル稼働したことなどにより、営業収益は2,247百万円(同2.7%増)となった。
この結果、物流事業全体では営業収益が58,847百万円(前期比2.0%増)となり、また、取扱貨物の増加に伴う運送関連費用の増加の一方値上げの浸透もあって、営業利益は2,659百万円(同3.7%増)と堅調な推移となった。不動産事業では、ビル管理業務の取扱いが増加したほか一部施設の値上げにより不動産賃貸収入が増加したため、営業収益は5,878百万円(同3.4%増)と増加、値上げのほか賃貸ビルの減価償却費や保守管理費の減少などもあって、営業利益は3,053百万円(同8.1%増)と順調に拡大した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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