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三井倉庫ホールディングスのニュース
三井倉庫ホールディングス <9302> が11月6日後場(13:30)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比51.5%増の55.4億円に拡大し、従来予想の37億円を上回って着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の64億円→85億円(前期は65.2億円)に32.8%上方修正し、一転して30.3%増益を見込み、一気に23期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比3.3%増の29.5億円に伸びる計算になる。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当を12.5円実施し、2期ぶりに復配する方針とした。
18年9月に実施した5→1の株式併合を考慮すると、実質配当は変わらない。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比91.8%増の29.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.0%→5.4%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)通期連結業績予想の修正の理由上期の実績が当初想定を上回った結果となったことを受け、平成30年5月8日に公表した通期の連結業績予想を修正いたします。平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)通期個別業績予想の修正の理由下期において関係会社からの受取配当金の金額が当初の計画を上回る見通しであることを踏まえ、平成30年5月8日に公表した通期の個別業績予想を修正いたします。なお、グループの経営戦略策定及び経営管理、不動産業を主な事業とする持株会社である当社個別業績においては、関係会社からの受取配当金を営業収入として計上しております。下期におけるグループからの受取配当金が当初予想を上回ることから営業収入以下の業績予想を修正いたします。グループからの受取配当金は連結決算上、内部取引として消去されることから、連結業績には影響ございません。
当社は「中期経営計画2017」の下、徹底したコスト削減、案件別の粗利益改善及び有利子負債の削減を実施しております。これら各種施策が計画通りに進捗していることから、今後、継続的な配当を再開しても中期経営計画において目標として設定している有利子負債残高、ネットDER等の財務目標を達成可能であると判断いたしました。また、配当を拠出する当社単体の財務内容は当期末において配当可能な水準まで回復する見込みであります。こうした状況を踏まえ、当期末から配当を再開することとし、未定としていた配当予想額を期末より1株あたり12.5円とさせていただきます。年間配当金は通期で1株あたり12.5円となります。この配当は平成31年5月上旬開催予定の取締役会の決議を経て実施いたします。
併せて、通期の同利益を従来予想の64億円→85億円(前期は65.2億円)に32.8%上方修正し、一転して30.3%増益を見込み、一気に23期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比3.3%増の29.5億円に伸びる計算になる。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当を12.5円実施し、2期ぶりに復配する方針とした。
18年9月に実施した5→1の株式併合を考慮すると、実質配当は変わらない。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比91.8%増の29.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.0%→5.4%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)通期連結業績予想の修正の理由上期の実績が当初想定を上回った結果となったことを受け、平成30年5月8日に公表した通期の連結業績予想を修正いたします。平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)通期個別業績予想の修正の理由下期において関係会社からの受取配当金の金額が当初の計画を上回る見通しであることを踏まえ、平成30年5月8日に公表した通期の個別業績予想を修正いたします。なお、グループの経営戦略策定及び経営管理、不動産業を主な事業とする持株会社である当社個別業績においては、関係会社からの受取配当金を営業収入として計上しております。下期におけるグループからの受取配当金が当初予想を上回ることから営業収入以下の業績予想を修正いたします。グループからの受取配当金は連結決算上、内部取引として消去されることから、連結業績には影響ございません。
当社は「中期経営計画2017」の下、徹底したコスト削減、案件別の粗利益改善及び有利子負債の削減を実施しております。これら各種施策が計画通りに進捗していることから、今後、継続的な配当を再開しても中期経営計画において目標として設定している有利子負債残高、ネットDER等の財務目標を達成可能であると判断いたしました。また、配当を拠出する当社単体の財務内容は当期末において配当可能な水準まで回復する見込みであります。こうした状況を踏まえ、当期末から配当を再開することとし、未定としていた配当予想額を期末より1株あたり12.5円とさせていただきます。年間配当金は通期で1株あたり12.5円となります。この配当は平成31年5月上旬開催予定の取締役会の決議を経て実施いたします。
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