タカラレーベン・インフラ投資法人---再生可能エネ固定価格買取制度終了の報道について影響ないとの見解発表

タカラレーベン・インフラ投資法人<9281>は13日、経済産業省の固定価格買取制度による電気の買取終了の報道を受けて、本制度の概要及び今回報道された内容の影響について見解を発表した。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。

同社が現在保有する太陽光発電設備等は25物件であり、いずれも売電開始日より20年間を買取期間とし、買取電気事業者と締結。これに従った電気の買い取りが開始されている。

今回の報道は、2020年度末までに予定されている本制度の抜本的な見直しに関するもので、一定時期以降の新規案件が見直しの対象となるものと予想される。現行の本制度の下で既に買取が開始されている案件の買取が買取期間の途中で終了することはないとの考えだ。

同社が保有する物件及びスポンサーポートフォリオの資産に関しては、 本制度の下で物件毎に設定された買取価格で売電開始日から20年間買取が行われ、今回報道のあった検討が進んだとしても、同社へ影響するものではないとの認識を示している。

同社が優先的売買交渉権を有するタカラレーベンが保有する開発済資産も同様であり、スポンサー開発中資産及びスポンサー開発予定資産についても同様であるとしている。

＜SF＞