【QAあり】フューチャーリンクネットワーク、高単価商品の販売注力で平均単価が順調に増加 新規事業の展開で躍進を図る

2024年8月期第3四半期 サマリー

石井丈晴氏（以下、石井）：株式会社フューチャーリンクネットワーク代表取締役の石井です。本日はご参加いただきありがとうございます。それでは、2024年8月期第3四半期の決算説明を行います。

まず、2024年8月期第3四半期業績結果のサマリーです。全体業績は、売上高12億円で前年同期比12.2パーセント増、売上総利益は7億5,500万円で前年同期比10.8パーセント増、営業利益はマイナス2,200万円となりました。

主なセグメント別のKPIです。地域情報流通事業セグメントの売上高は6億1,100万円、セグメント利益は1億6,800万円です。まいぷれプラットフォーム利用店舗数は1万7,788店舗、平均単価は8,653円となっています。

公共ソリューション事業セグメントの売上高は5億8,800万円で、前年同期比12.3パーセント増、セグメント利益は1億600万円で前年同期比17.4パーセント増となりました。

2024年8月期第3四半期 サマリー

2024年8月期第3四半期全体のサマリーです。1つ目に、「まいぷれ」の平均単価は戦略どおり順調に上昇している一方、利用店舗数が伸び悩んでいるのが現状です。

先般来ご案内のとおり、現在は上位顧客に注力する戦略をとっています。その一環として「まるまるおまかせプラン」等の高単価商品の販売に注力し、平均単価を上げることを優先しているため、戦略どおり、平均単価を順調に伸ばすことができています。

一方で、全国での販売数増加ペースは想定を下回りました。その結果、掲載店舗数は伸び悩み、セグメント売上の計画進捗率に影響を及ぼしています。後ほど詳しくご説明します。

2つ目に、展開中の新規事業は手応えがありつつも、まだスケールする段階にありません。「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」に関して、非常に手応えを感じています。

「まいぷれのご当地ギフト」は展開地域が拡大し、スケーラビリティ検証フェーズに近づいています。「まちスパチャプロジェクト」は非常に顧客満足度が高く、反響をいただいています。継続契約も出てきており、非常に可能性はありますが、いまだにスケールする前段階にあり、投資状況が続いています。後ほど、新規事業のところで詳しくご説明したいと思います。

3つ目に、新規公共案件の一部が特別利益の計上となりました。これにより、売上高と営業利益に影響を及ぼしています。

当社が便益を提供することによって売上高、営業利益に影響するというかたちで計画していたところが、補助金事業となったことにより、売上高、営業利益に計上がなく、特別利益のへ計上となりました。これにより純利益には貢献するものの、業績予想に影響を与えています。

そのほか、地域ポイント・施設利用活用事業・コンサル案件などの売上計上により、セグメント利益は伸長しています。

これらの事情を踏まえ、通期連結業績予想を修正します。

2024年8月期 連結業績予想の修正

連結業績予想の修正についてご説明します。2024年8月期当初の予想売上高は17億5,800万円ですが、このたび14億9,300万円に下方修正します。営業利益は7,100万円からマイナス4,600万円に、当期純利益は5,400万円から0円に修正します。

2024年8月期 連結業績予想の修正（売上高ごとの主な修正要因）

売上高ごとの主な修正要因についてご説明します。まいぷれ関連売上に関しては、主に直営の「まいぷれ」利用料をいただく部分について、従来の情報発信よりも高単価・高付加価値サービスの「まるまるおまかせプラン」を販売した結果、当初予想より11.2パーセント増加の見込みとなりました。

パートナー関連売上は、「まるまるおまかせプラン」の全国販売開始以降、順調に販売スタートしたパートナーがいる反面、まだ本格的に販売スタートできていないパートナーも多く、増加ペースが想定を下回った結果、当初予想より20.2パーセント減少の見込みとなりました。

マーケティング支援売上に関しては、先ほどご案内したとおり、新規事業である「まいぷれご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」の2つについて、手応えはありつつもまだスケールする段階には至らず、当初予想より36.8パーセント減少の見込みとなっています。

公共ソリューション事業のふるさと納税売上に関しては、ふるさと納税制度の改訂に伴う駆け込み需要や競争激化による稼働自治体数の変動等の影響を受けました。これにより、寄付ペースでは前年寄付額を上回ったものの、当初より9.6パーセント減少の見込みとなりました。

公共案件売上に関しては、先ほどご説明したとおり、当初は売上計上すると見込んだものが補助金事業になったことにより、売上としては当初想定より減少する見込みとなっています。

まいぷれポイント売上に関しては、新たに大阪府貝塚市で官民共同事業ポイントがスタートしたことにより、当初予想より増加する見込みです。

目次

ここからは2024年8月期第3四半期ビジネスハイライトとして「まるまるおまかせプラン」の進捗、新規事業の進捗、その他ビジネストピックスについてご説明します。

続いて2024年8月期第3四半期連結業績のハイライト、今後の成長戦略についてお伝えします。

成長戦略における「まるまるおまかせプラン」

「まるまるおまかせプラン」の進捗についてご説明します。当社の成長戦略としては、地域情報流通事業、公共ソリューション事業の既存事業を安定収益として見据えながら、新規事業を重ねていくというかたちを考えています。

安定収益源である既存事業の地域情報流通事業においては、月次のストック収益（MRR）をどのように上げていくかをポイントにしています。

その中でも「まるまるおまかせプラン」は、従来の「まいぷれ」のプランから大きく単価を上げたサービスになっており、この販売進捗は当社事業のMRRに非常に大きく影響するかたちになっています。

「まるまるおまかせプラン」等の高単価商品の販売促進により、MRRは10億円から17億円、年次経常収益（ARR）は120億円から204億円をターゲットに長期成長を見込んでいます。ここを成長戦略の中心軸に置いて、事業を展開しています。

地域情報流通事業 MRR(Monthly Recurring Revenue)領域の成長ポテンシャル

スライド左側の図は、「まいぷれ」のターゲット市場規模の試算です。国内の事業所総数421万社の6パーセントが「まいぷれ」のターゲット獲得シェア率であり、この25万社に「まいぷれ」をご利用いただけた場合、そのうちの何件に「まるまるおまかせプラン」をご利用いただけるかを、我々の成長戦略の中心軸としています。

これにより、MRR10億4,000万円から17億1,000万円を目指すというのが、当社の成長戦略に関する数字の根拠となっています。

「まるまるおまかせプラン」の現状

2023年に販売開始した「まるまるおまかせプラン」の利用店舗数は、2024年5月時点で177店舗となっています。利用店舗数の伸びは想定を下回り、大きく拡大する段階には至っていない一方で、契約顧客においては実績が出ており、顧客満足度が高いサービスができたという手応えがあります。

また、販売する中でさまざまな課題と可能性が見えてきたため、実需に合わせたチューニングを行うべく、2024年3月にプランのリニューアルを実施しました。

その中でも、月額10万円以上の高単価で運用内容を個別設計する「エンタープライズプラン」の受注が増加中です。

「まるまるおまかせプラン」の現状

直営エリアに関しては、当初の想定どおり、新規顧客の10パーセントから20パーセントに「まるまるおまかせプラン」を付与できており、ご満足いただいています。一方で、パートナーエリアでの契約率がまだ直営実績まで届いていない状況です。

先行している中には順調に結果が出ているパートナーもありますが、まだ販売が定着していない、スタートしきれていないパートナーも多くいます。これからの伸びしろとして、パートナーへの営業指導方法や体制を強化し、成長を加速度的に進めていきたいと考えています。

「まるまるおまかせプラン」の今後の可能性

「まるまるおまかせプラン」の今後の可能性についてです。直営エリアは当初の想定以上の進捗を見せている一方、パートナーエリアではまだら模様であり、軌道に乗り始めたパートナーと発展途上のパートナーがいます。

こちらに関しては、プランのリニューアルと営業指導強化により、今後も販売数の増加や単価向上が見込めると考えています。

また、これまで蓄積したAI技術を活用しシステムに組み込む予定であり、現在開発進行中です。これにより運用効率化、利益率向上、そしてサービスレベル向上が期待でき、今後も「まるまるおまかせプラン」の可能性を非常に感じていただけると考えています。

成長戦略における新規事業

新規事業の進捗についてご説明します。繰り返しとなりますが、当社は既存事業に加えて、当社の体制、ノウハウなどの強みを活用した新規事業を積極的に展開することを成長戦略の軸に置いています。

新規事業の現状

新規事業の現状としては、全体的に事業進捗が当初想定より遅れ気味です。特定地域でのフィジビリティまで進めた事業が想定より少なかったことが大きな理由です。

一方で、進行中の2つの事業、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」は今後の成長可能性のため、ぜひ継続したいと思っています。非常に可能性を感じていますし、まだこれから大きく伸びていく、成長余力のある事業だと考えています。

この2つの事業を推進しつつ、さらなる新規事業の創出、検討・検証を引き続き行っていきます。

「まいぷれのご当地ギフト」について

「まいぷれのご当地ギフト」は、「まいぷれ」によって集積した地域の魅力情報と、ふるさと納税事業で培ったノウハウを活かして「地域限定の産品をラインナップ」したカタログギフト事業です。

「千葉県版」で始まり、その後、市区町村まで落とした「船橋市版」を作り、このたび埼玉県の「川口市版」の3シリーズ目を作ることができました。シリーズ総計で販売数1,000個を突破しています。

また、パートナーエリアでの展開を開始できたことが、この事業の進捗として非常に重要なポイントだと思っています。

都道府県版と市区町村版ができたことと、直営エリアとパートナーエリアの両面で事業展開ができたことにより、これから大きくスケールアップする1つの事例が育ってきたと考えています。

販売先に関しては、BtoC向けはプロモーションで課題が多いものの、地方自治体や商工会議所、特定の法人などからの受注もいただき始めており、非常に可能性を感じているところです。

直営、パートナー、県単位、市区町村単位と、さまざまなパターンでエリアを広げていくステップができたと同時に、オペレーション自体をアップデートすることで利益率向上も大いに見込める新規事業だと考えています。

「まちスパチャプロジェクト」について

「まちスパチャプロジェクト」は、地域の魅力をVTuberとともに漫画や動画配信などのコンテンツ形式で配信する事業で、参加自治体の満足度が非常に高いのが特徴です。

漫画や配信コンテンツが数万ビューから数十万ビュー単位で視聴され、認知獲得につながっているという点で非常に高い評価をいただいています。茨城県鉾田市や岡山県新見市など、リピート契約をいただく自治体も出てきています。

こちらの事業はスケールの前段階であるものの、非常に可能性を感じています。今後はVTuberによる地域の魅力や産品紹介だけではなく、オリジナル特産品の開発や着地型企画など、特別な体験作りが必要に迫られているところです。

1つの企画を走らせるためのコストが大きいため、利益率を上げる工夫が必要ですが、今後の可能性として、推し活市場やVTuberのファンの方々の市場の大きさと熱量に、大きなポテンシャルを感じています。

当社であれば、地域に足回りがある強みを活かし、さまざまな地域のシティプロモーションに貢献できると考えています。こちらもスケール前段階ですが、このまま新規事業として検証、検討を進め、来るべき事業の拡大フェーズに備えていきたいと思っています。

新会社「地域活性AIテクノロジーズ株式会社」の設立について

先日リリースしたとおり、新会社「地域活性AIテクノロジーズ株式会社」を設立し、新たな事業を開始することについて決議しました。

生成AI技術が日々進歩し、あらゆる業務に影響を与えている昨今ですが、当社でも「まいぷれ」に生成AI技術を取り入れるべく、技術とノウハウを蓄積してきました。

この生成AIに関するノウハウ技術を「まいぷれ」プラットフォームの進化に取り入れていくのはもちろん、それ以外の部分でも地域活性に資する事業として展開できるだろうということで、新会社を作ることになりました。

事業内容としては、AI技術の活用や地域活性化事業や、先進AI技術の開発検証事業を行います。また、現在の国の政策にも合致する部分である、AIを中心とした地域事業者に対するリスキリング・ラーニング事業の展開も検討しています。

当社の体制やノウハウを活用しつつも、新しいAI技術の取得、人材採用、他社とのアライアンスなど、フューチャーリンクネットワーク本体ではなく別法人であることを活かして、機動的に事業展開・推進したいと考えています。

特別利益(補助金収入)の計上について

その他のビジネストピックスについてご説明します。

まず、特別利益（補助金収入）の計上についてです。2024年8月期は、3件の補助金収入が特別利益として計上され、当期純利益に貢献しています。

このうち一部の案件に関しては、当初、当社の売上計上対象となる受託案件と見込んでいたものの、補助金事業になったことにより、業績予想に影響を及ぼしています。

新たな受託案件

公共ソリューション事業に関して、新たな公共案件の受託がいくつか決まっています。2024年8月期第4四半期以降、公共ソリューション事業の売上利益に貢献する見込みです。

1つは、神奈川県市町村DX推進業務委託で、神奈川県が掲げる「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」に向けて、当社がアドバイスを行うコンサルティング事業です。

また、ふるさと納税の新規受託として、新潟県見附市、千葉県船橋市、千葉県匝瑳市で受託が決まっています。

P/L

2024年8月期第3期の連結業績ハイライトについてお話しします。これまでにいくつか数字をお伝えしていますが、2024年8月期第3四半期の実績をおさらいしたいと思います。

売上高は12億円です。セグメント別にご説明すると、地域情報流通事業は6億1,100万円、公共ソリューション事業は5億8,800万円で、営業利益はマイナス2,200万円、当期純利益は1,900万円となりました。

地域情報流通事業セグメント 業績概況

セグメント別の業績概況についてご説明します。地域情報流通事業は、売上高は6億1,100万円で、前年同期比112.1パーセント、営業利益は1億6,800万円で、前年同期比106.4パーセントとなりました。

前年同期比で増収する一方で、新規事業が投資フェーズであることから、利益率が悪化しています。

地域情報流通事業セグメント KPI進捗(プラットフォームの広がり)

地域情報流通事業セグメントのKPI進捗についてご説明します。運営パートナー数は173社で、前年同期比で13社増となりました。展開エリア数は932市区町村で、前年同期比55市区町村増となりました。

運営パートナー数は、第2四半期で新規契約11社、契約終了11社で、第2四半期からの増減はありません。

契約終了に関しては、より競争力を高めるために、運営の思わしくないパートナーには撤退を勧告しています。より実効性があり、より長期的成長をコミットできるパートナーに注力すべく、このようなかたちで撤退勧告を進めている結果、今回契約終了となったパートナーが11社出ています。

地域情報流通事業セグメント KPI進捗 （プラットフォームの価値）

「まいぷれ」のプラットフォーム利用店舗数と平均単価です。プラットフォーム利用店舗数は1万7,788店舗で、前年同期比364店舗減、平均単価は8,653円で、前年同期比2,927円の増となっています。

こちらは従来お話ししている戦略どおり、単価を重視しています。「まるまるおまかせプラン」の展開が始まったこともあり、顧客単価が向上し、順調に平均単価が増えています。

一方、利用店舗数は、新規契約が自然減を上回らず、純減しています。自然減に関しては、解約率が現在1.43パーセントで進んでおり、閉店・廃業等の自然解約として一定数の解約が発生する部分を上回らないと自然減になります。

現在は店舗数より単価を重視するため、どうしても新規の販売が遅れがちになっています。これは戦略どおりですが、そのために店舗数が落ちているというかたちになっています。

公共ソリューション事業セグメント 業績概況

公共ソリューション事業セグメントです。売上高は5億8,800万円で、前年同期比112.3パーセント、営業利益は1億600万円で、前年同期比117.4パーセントとなっています。

年度末には地域ポイント（大阪府貝塚市）が決定し、また施設利活用事業（熊本県玉名市）、コンサル案件（兵庫県加古川市等）などの売上計上もあり、公共案件売上高とまいぷれポイント売上高が伸長しています。

公共ソリューション事業セグメント KPI進捗

KPIの進捗です。当社が関与するふるさと納税寄付額は57億円で、前年同期比9億4,000万円増となっています。

販売管理費の推移

販売管理費の推移です。通期での増加ペースを抑制した調整を行いながら、計画的に進捗しています。

事業成長モデルの基本方針

今後の成長戦略です。当社プラットフォームの価値を高めて広げていき、広がった先に公共ソリューション事業を乗せていきます。加えて新規事業を進めていくというのが、成長戦略の軸となっています。

プラットフォームの価値に関しては、「まいぷれ」の利用店舗数と平均単価ではかり、プラットフォームの広がりは運営パートナー数と契約エリア数の掛け算で決まります。

この2つが地域情報流通事業の売上・利益となり、特にMRRに影響するため、現在非常に重要視した戦略をとっています。

当社の公共ソリューション事業は、「まいぷれ」の体制があるからこそできる公共ソリューションを軸にしているため、「まいぷれ」のエリアが広がるとともに公共ソリューションも拡充するという事業構造です。

また、当社のノウハウや体制を活かした新規事業を乗せていくことを、3段目の成長戦略として置いています。

事業成長ロードマップにおける各取り組みのステータス

スライドは、それぞれの事業の取り組みに関して、我々がまず特定地域でフィジビリティを行い、ノウハウの蓄積・システム化を行い、そしてスケーラビリティを検証し全国展開するという流れを表した図です。

「まいぷれのご当地ギフト」は、今までは特定地域のフィジビリティでしたが、パートナーエリアである埼玉県川口市でスタートしたことにより、ノウハウの蓄積・システム化に歩みを進めている状況だと考えています。

今後の成長イメージ

今後の成長イメージです。地域情報流通事業、公共ソリューション事業の収益は安定的にこれからも成長させていきます。

特に、地域情報流通事業の中心を占める地域情報流通プラットフォーム「まいぷれ」の利用料の積み重ねであるMRRをどれだけ確実に、早く伸ばしていけるかがポイントになると考えています。

これは「まるまるおまかせプラン」が何パーセント付与されるかにかかっており、目標地点はMRRで10億円から17億円をターゲットとし、成長を見込んでいます。

そして、公共ソリューション事業を成長させ、さらに現在展開中の新規事業を乗せることが、成長戦略の中心地点となっています。

質疑応答：「まるまるおまかせプラン」利用店舗数のギャップについて

司会者：「『まるまるおまかせプラン』利用店舗数は、直営エリアでは上方なのに対し、パートナーエリアでは下方とのことでした。ここまでギャップがあるのはなぜでしょうか？　営業スキルの取得に、それほど時間が必要なのでしょうか？」というご質問です。

石井：まず直営エリアに関しては、上方とはいえ、おおむね想定どおりです。商品力にも自負があり、ニーズもキャッチしていたため、それ相応に喜んでいただける商品だという自信はありました。

パートナーエリアに関しては下方、つまり想定どおり伸びなかったことについて、ご心配されるのはそのとおりだと思っています。理由としては、営業スキルが伴わないということもありますが、今までの「まいぷれ」サービスは、どちらかというと「まいぷれ」というプラットフォームのツールをお店の方にご利用いただくことを前提にしていました。

しかし今回の場合は、特にフューチャーリンクネットワーク本部のコンサルティング機能が伴走するという、今までと違ったアプローチの部分が含まれています。それに関する説明や、地域の方に安心していただける販売プロセスが、まだインストールしきれていないというのが、正直なところです。

先ほど日本の地図上で表した中で、何ヶ所か色の濃いパートナーエリアもご覧いただけたと思いますが、リテラシーの高いパートナーにはご理解いただき、すでに販売拡大に向け堅調に進んでいます。

しかし、そうでないパートナーは、具体的に営業スキルの習得にどれぐらいかかるのかは言いにくい部分もありますが、ここまでの実績として、なかなか想定どおりに成長させられなかったというのが事実です。

ただ全国的に、地域事業者の最終的な顧客ニーズを確認できているため、あとは営業プロセストレーニングと、パートナーの経営者の姿勢の問題だと考えています。ここに関しては、引き続きスーパーバイジングし、伸ばしていきたいと考えています。

質疑応答：「まるまるおまかせプラン」の営業人員について

司会者：「『まるまるおまかせプラン』の営業人員が足りなさすぎるのではないでしょうか？　営業人員を増やせば、パートナーの訓練も、従来のプランの新規利用店舗開拓も、もっとできると思います」というご質問です。

石井：直営エリアに関してはおっしゃるとおりで、これだけ売れる商品なので営業人員を増やすことは当然あり得ると思っていますし、計画の選択肢の一つとして考えているところです。

一方、パートナーエリアに関しても、総論では同様です。しかし「まいぷれ」のパートナーに対するスーパーバイジング機能は、営業のトレーニングという側面も大事ですが、それぞれの経営者やパートナーの経営に寄り添ったスーパーバイジングも非常に重要になります。そのため、一概に人数を増やせばそのまま比例的に成果が出るとは言えない部分もあります。

質疑応答：「まるまるおまかせプラン」の成長にかかる時間について

司会者：「速度を上げるために執行役員制度を導入し、需要に合わせてプランをリニューアルするなど、順調そうに見えていたものの、第3四半期で『まるまるおまかせプラン』が17店舗しか増えていないことに驚きました。指数関数的に伸びるまでに、まだ時間がかなりかかる認識でよろしいでしょうか？」というご質問です。

石井：これはご指摘どおりで、本当にご心配をおかけしました。因数分解して回答すると、執行役員制度を選んだのは正しい選択だと思っています。意思決定が非常にスムーズになってきており、より機動的に進められていると思っています。

一方、執行役員制度を入れたにもかかわらず、特にこの第3四半期において「まるまるおまかせプラン」が増やせなかったことについては、プランのリニューアルもあり、パートナーの育成の勘所が上手くつかみきれなかったことによるものです。執行役員制度と必ずしも連動していないとご理解いただけると幸いです。

指数関数的に成長する時期についてはなかなか明言できませんが、成長できる手応えを、私は持っています。

質疑応答：子会社の設立について

司会者：「子会社を設立する意味と成長性について教えてください」というご質問です。

石井：まず事業内容に関しては、当社で蓄積したAIのノウハウや体制を、「まいぷれ」プラットフォームおよび既存事業にはめるという部分はフューチャーリンクネットワークで行います。それ以外の、地域活性に資する事業については別法人で行うという思いのもと、新会社にしました。

なぜ新会社にするかについては、AIの技術やアライアンス、人材採用などに関して、よりスピード感が求められるケースがあると考えているからです。これをふまえ、意思決定のタイミングと速度を考えたときに、別法人のほうが有効だろうとの考えによるものです。

具体的な事業に関しては、AIを使い、地域情報を効率的かつ効果的、魅力的に発信するという事業を、「まいぷれ」という枠組みではないところでトライアルしていくことも検討しています。

またリスキリング・ラーニング事業については、当社の「まいぷれ」のパートナーを含めた地域のプレイヤーとさまざまなコミュニケーションや情報共有を図る中で、AIを活用することで圧倒的に生産性が上がるという領域をよく見ています。

そこで、当社が蓄積したノウハウを地域のプレーヤーの方々にインストール、またリスキリングすることにより、この生産性の向上も見据えられるのではないかと考えています。

特に、現政権がリスキリングを非常に重要視していることもあり、国策に合致するという意味でも、この事業に可能性を感じています。

質疑応答：「まちスパチャプロジェクト」の全国展開について

司会者：「『まちスパチャプロジェクト』は需要があるものの、コストがかかりすぎるため、全国展開のスピードが遅れているということでしょうか？　コストを抑える方法が見つかるまでは足踏み状態ということでよろしいでしょうか？」というご質問です。

石井：それは違います。まずコストに課題があるのは事実ですが、コストの目処が立つまでスケールアップさせないということではありません。

細かい内容に関しては説明を割愛させていただきますが、VTuberを活用した地方創生、地域活性、シティプロモーションには、今までの方法以外の部分に関しても非常に可能性を感じています。

コストを下げるという課題には取り組んでいますが、これを待ってスケールを拡大するということではありません。規模、領域、テーマ、予算の多様化というのは、すでに検討しチャレンジしています。

こちらを進めると同時に、さらなるコスト圧縮の方法を考えるべき状態になっているとご理解いただければと思います。

質疑応答：「まちスパチャプロジェクト」のスケーラビリティの検証について

司会者：「『まちスパチャプロジェクト』がスケーラビリティの検証に入るのは、今期は難しそうでしょうか？」というご質問です。

石井：はっきりとしたことは言えませんが、難しいとも思っていません。先のことのため確実には言えないものの、すでにスケーラビリティの直前の段階にいると考えています。

質疑応答：「まちスパチャプロジェクト」の売上などの貢献度について

司会者：「『まちスパチャプロジェクト』について、御社の事業として、売上などの貢献度はどのようなものが想定されるでしょうか？」というご質問です。

石井：「まちスパチャプロジェクト」は、ご案内のとおりVTuberを使った地域の活性化を目指すアピールです。今はVTuberを中心軸に置いていますが、この可能性を感じており、他にもさまざまなIPを使った地域活性ができるのではないかと考えています。

具体的なことに関しては現時点では差し控えさせていただきますが、国内向け、国外向け含め、今日本の各地域で地方創生のアピールがますます必要になっています。このような中で、日本らしい、あるいは日本独特な文化も踏まえ、VTuber、そして各種コンテンツやIPホルダーと連携しながら地域活性化のアピールを行っていくことには、非常に可能性を感じています。

結果として、現状の全体のセグメントのごく一部の枠を超え、成長していく可能性があると考えているところです。

質疑応答：「まいぷれのご当地ギフト」の貢献可能性について

司会者：「『まいぷれのご当地ギフト』は、何億円も稼げるように見えないのですが、どのようにお考えでしょうか？」というご質問です。

石井：「まいぷれのご当地ギフト」については、カタログギフト事業を含め、ギフト事業は非常に大きな市場があります。みなさまも、結婚式などさまざまなところでギフトを手にするケースが多いのではないかと思います。

市場自体は多いものの、こちらの部分でイノベーションが起きているかというと、そうでもないと私は見ています。

画一的なギフトももちろん価値はありますし、ギフトすべての市場が地域オリジナルなものに変わるとは思っていません。しかしながら他にはない、特に地域にフォーカスしたギフトというのは、想定以上のニーズはあると考えており、実際にそのようなニーズをいただいています。

ご質問の「何億円も」が、どの程度の額をイメージしていただいたかわかりませんが、当社の事業の一角を占める事業には十分なり得ると考えています。

質疑応答：「まいぷれポイント」の売上について

司会者：「『まいぷれポイント』に関して、どのくらいの売上になるのでしょうか？」というご質問です。

石井：「まいぷれポイント」に関しても、具体的にいくらの規模になるかについてご説明しにくい部分がありますが、こちらも以前ご案内したように、大阪府枚方市をはじめ、地域の課題解決のために、地域限定ポイントというかたちでご活用いただいている自治体があります。

これは一過性のものでも、そして特定地域オリジナルのものとも思っていません。公共ソリューション事業として、非常に多くの自治体にご活用いただける事業に成長すると見込んでいます。

そのため、「まいぷれポイント」も、まだ全国的なスケールとなる前段階ですが、可能性は非常に感じています。

質疑応答：「まいぷれ」プラットフォーム利用店舗数の減少について

司会者：「『まいぷれ』プラットフォーム利用店舗数が減少していますが、事業の成長性を図る意味では店舗数拡大が必要だと思います。減少の要因と今後の対応について教えてください」というご質問です。

石井：おっしゃるとおり、今は単価向上のために投資させてもらっていますが、件数が減るというのは、プラットフォーム事業者として、戦略的なものとはいえ良くないことだと思っています。

早々に単価向上にフォーカスした戦略は終了を迎え、件数を増やしていくという方向に軸足を移すことになると思っています。それがいつからなのかは言明を避けますが、これから増やしていけるステージになるとお考えいただければと思います。

質疑応答：ふるさと納税売上予想の下方修正について

司会者：「ふるさと納税売上は上期まで予想を下回りそうになかったと思います。なぜ第3四半期で急に下方修正となったのでしょうか？」というご質問です。

中川拓哉氏（以下、中川）：年間を通じた進捗率で見ると、確かに75パーセントを超えています。普通の計算でいうと第4四半期で通期達成という考え方になると思いますが、ふるさと納税の事業は第1四半期と第2四半期の売上高のウェイトが非常に高く、現時点での進捗率の数字をもう少し超えていたかったという思いがあります。

したがって、第1四半期、第2四半期、第3四半期を通じて、計画どおりの売上が詰め切れなかったことにより、第4四半期を試算したところ、年間を通じてこのような計算となりました。

質疑応答：ふるさと納税受託自治体数について

司会者：「ふるさと納税受託自治体数についてうかがいます。ふるさと納税受託自治体数が34自治体ということで第2四半期から5自治体も減っていますが、こちらは大丈夫でしょうか？　また新潟県見附市、千葉県船橋市など、新規の受託自治体数は含まれているのでしょうか？」というご質問です。

石井：まず新規の3つの自治体は含まれていません。事業スタート時点で計上するかたちになります。契約終了などの自治体は非常に残念ですが、こちらも以前の決算説明でご説明したように、注力する自治体とそうでない自治体に明確に色分けしたいと思っています。

もちろん残念ではある一方、当社の方法や取り組みを評価していただける自治体に注力して、支援していこうと考えています。そのため自治体件数自体は特に深追いせず、しいて言えば当社が関与した寄付額の全体数字をKPIとして追っているところです。

質疑応答：公共施設利用の詳細について

司会者：「事業成長ロードマップに公共施設利用が記載されておりますが、こちらの詳細を詳しく教えてください。熊本県玉名市のことでしょうか？」というご質問です。

石井：おっしゃるとおり熊本県玉名市です。ふるさと納税をはじめ、いろいろな機会をご一緒させていただいた玉名市ですが、駅前の施設に関して「地域創生に資するコワーキングスペースを運営してくれないか」というお話をいただきました。

当社も遊休不動産利活用というテーマがあるので、現時点ではコワーキング事業を横展開するという計画はありませんが、玉名市に関してはいろいろな広範のお付き合いの中で、コワーキングスペースの運営をしています。

質疑応答：「エンタープライズプラン」の受注について

司会者：「『まるまるおまかせプラン』の『エンタープライズプラン』について、この『エンタープライズプラン』の受注を増加中とのことですが、数店舗だけでしょうか？」というご質問です。

石井：「数店舗」の定義によりますが、100店舗や200店舗という数字ではありません。

質疑応答：パートナー契約終了数について

司会者：「パートナー契約終了が11社と、かなり減ったのはどうしてなのでしょうか？」というご質問です。

石井：いろいろな理由で撤退するパートナーがいますが、パートナーの運営力が事業に大きく影響する中で、どうしてもさまざまな事情によって、「まいぷれ」事業に注力しきれないパートナーが出ているのも事実です。

非常に残念ですが、そのようなパートナーに両者のことを考えて撤退勧告をしています。なお、11社のうち何社が当社からの撤退勧告による契約終了なのかは差し控えます。

今後は「まいぷれ」事業を推進していけるパートナーに寄り添ってスーパーバイジングを行うこと、いろいろな事情があるとは思うのですが、成長をご一緒にできないパートナーに関しては撤退していただくという戦略をとっています。その一環とお考えいただければと思います。

質疑応答：補助金の計上について

司会者：「特別利益、補助金収入の計上に関するお知らせについて、今後も新しい施設をつくるために補助金をもらえるのでしょうか？」というご質問です。

石井：どのようなかたちで推進するかによります。現政権が打ち出しているデジタル田園都市国家構想という文脈にのっとってこの事業を進める場合は、補助金事業になります。そうなると、アセスメントするために補助金が計上されます。現時点で公表できるレベルで決まっていることはありません。

質疑応答：まいぷれポイント売上について

司会者：「まいぷれポイント売上は単発案件でしょうか？　数年にわたるストック収益でしょうか？」というご質問です。

石井：基本的には、「まいぷれポイント」は継続的なものです。単年度事業で終了ということは基本的にありません。ただし自治体の契約自体は単年度契約であるため、自治体の予算措置は毎年の単年度が基本です。

この「まいぷれポイント」事業自体は当社のMRRに入れていませんが、非常にストック性の高いかたちで事業を継続しています。

質疑応答：「まるまるおまかせプラン」について

司会者：「『まるまるおまかせプラン』についてです。パートナーがもらえるロイヤリティが30パーセントと低いため、積極的に営業をしないということではないでしょうか？」というご質問です。

石井：そのようなことはないと考えています。比率で見ると30パーセントですが、金額の分母が高い事業です。パートナーが「まるまるおまかせプラン」を売ることで得られる収益は、既存商品の上に乗ってくるため両方合わせたものになりますが、このロイヤリティの低さが理由になっているとは考えにくいと思っています。

質疑応答：通期販管費売上高比について

司会者：「販売管理費についてうかがいます。通期での増加ペース抑制に向けた調整は計画どおりに進行しているとのことですが、2024年8月期の通期販管費売上高比はどのくらいを目指しているのでしょうか？」というご質問です。

中川：今回の開示で出した業績予想の修正のとおり、今回は着地時点で約66パーセントの推移になると思います。この2期に関しては人的資本への投資を意思決定してきたところでもありますが、2025年8月期以降は費用の抑制を含めて65パーセント以下を切るかたちで計画していく予定です。来期予想の開示タイミングで、またご説明したいと思います。

質疑応答：「まるまるおまかせプラン」利用店舗数店舗数について

司会者：「「まるまるおまかせプラン」利用店舗数は、解約された店舗を含まない、現在の利用店舗数でしょうか？」というご質問です。

石井：おっしゃるとおりです。こちらは現在利用店舗数で、解約された場合には数字から減じています。

質疑応答：第3四半期の「まちスパチャプロジェクト」数について

司会者：「第3四半期は『まちスパチャプロジェクト』が1件しかありませんが、なぜペースが落ちたのでしょうか？」というご質問です。

中川：第3四半期に関しては、茨城県鉾田市と福島県喜多方市の2県で開催をしています。

質疑応答：成功事例について

司会者：「『まるまるおまかせプラン』の利用店舗と地方自治体で、それぞれが御社の顧客となって成功した事例を教えてください」というご質問です。

石井：利用店舗に関しては、ご活用いただいたことから自店のことを知っていただき、集客が増えたという事例は枚挙にいとまがありません。特に最近では、「まるまるおまかせプラン」の単価が大きい分、お客さまの期待値も高いため、集客や客単価の増加という効果が出ています。

「まいぷれ」の「まるまるおまかせプラン」の店舗向け案内ページにも記載していますが、いろいろなかたちで効果が表れています。反対に、効果が出ないとなかなか継続していただけないサービスでもあります。

地方自治体に関して、ふるさと納税では当社が従事して寄付が増えないということは基本的にありません。今までも大きく伸ばしてきました。2017年からふるさと納税の支援事業を始めていますが、最初にご縁のあった茨城県行方市は、当社が従事する前は寄附金が2,000万円だったところを2億円以上まで増やすことができました。その自信からこの事業を展開してきました。

そのため当社が従事した自治体に関しては、期待値の大小はあるにせよ、寄付額はほぼ全自治体で伸ばしてきています。この度3つの自治体から新しくお呼びいただいたという話をしましたが、ほぼ間違いなく寄付金を増やすことができると考えています。

質疑応答：「まるまるおまかせプラン」の店舗数の開示について

司会者：「『まるまるおまかせプラン』の店舗数が200店舗を達成した場合、また開示予定なのでしょうか？」というご質問です。

石井：いつまで開示を続けていくのかということもありますが、今回100店舗で開示したため、200店舗に関しては開示しようと現時点では考えています。

質疑応答：従来プランと「まるまるおまかせプラン」の営業訓練時間の比較について

司会者：「『まいぷれ』の従来プランの営業訓練は『まるまるおまかせプラン』と比較して時間がかからないのでしょうか？」というご質問です。

石井：既存パートナーの既存の営業人員なのか、そうではないのかによって異なります。既存の営業人員に関しては今まで「まいぷれ」を営業してきたため、特段新しい営業訓練はいらないと思います。

もちろん新規採用になった場合、各社で行うケースもありますし、当社が全国の「まいぷれ」営業研修を一括で受けるケースもあります。既存の「まいぷれ」商品を販売していた方々にあらためて研修を行う必要は特にないと考えています。

今までは店長やお店の従業員に「まいぷれ」というツールを使って、情報発信をお願いするアプローチをしていました。しかし先ほどご紹介したように、「まるまるおまかせプラン」は単価が高いことはもちろん、コンサルティングを当社の社員が行っています。戦略をすり合わせるところから、実際の業務を行うところまで当社の者が承るというものになっているため、今までの説明と若干違う部分があります。

石井氏からのご挨拶

石井：本日はご参加いただきましてありがとうございました。当初の想定に届かない進捗で非常に悔しい思いをしています。パートナーに原因があるというよりは我々の指導が足りないからだと思いますが、まだアクセルを踏み切れていない部分があって、スケールできていなくて非常に悔しい思いを感じています。

しかし先ほどのご紹介のように、特に「まるまるおまかせプラン」に関しては非常に可能性を感じています。

新規事業に関しても、本当にニーズがあるのかというようなご心配を持たれる方がいるかもしれませんが、確実にニーズがあり可能性を感じています。

引き続き、当社を見守っていただければと思うと同時に、これからの成長の可能性をぜひ感じていただければと思います。ありがとうございました。