次世代航空燃料「SAF」普及本番へ、政府後押しで上昇旋風に舞う有望株 ＜株探トップ特集＞

―購入費支援報道で注目度アップ、ジェット燃料からの置き換え目指す―

　読売新聞オンラインは25日、「政府は廃食用油などを原料とする次世代航空燃料『SAF』の普及に向け、国内航空会社による購入費用を支援する方針」だと報じた。2023年2月に閣議決定されたGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針では「30年までに国内航空会社が使用する燃料の10％をSAFに置き換える」との目標が掲げられているが、国産SAFの価格はジェット燃料の3倍以上と高額なことから社会実装は道半ば。政府は需給両面から導入を後押しする構えで、関連銘柄に改めて注目してみたい。

●空の脱炭素化の切り札

　SAFは「Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）」の略称で、循環型の原料で製造された航空燃料のこと。植物などバイオマス由来の原料や、飲食店などから排出される廃食油などに含まれる炭素から主に製造され、従来使用されている化石燃料（石油など）からつくったジェット燃料に比べて二酸化炭素（CO2）を削減することができる。

　環境意識の高まりを背景に航空輸送におけるCO2の排出規制が世界的に強まるなか、SAFは空の 脱炭素化の切り札として期待されており、国際航空運送協会（IATA）が昨年12月に公表したSAFの世界生産見通しによると26年は240万トン（25年は190万トン）に達する見込み。ただ、総燃料消費量におけるSAFが占める割合は0.8％（同0.6％）にとどまるとされる。高い調達コストが航空会社の負担となっているためだ。

　これまでも航空業界は使用燃料の削減などに取り組んできたが、更にCO2の排出を低減するためには使用する燃料自体の質を変える必要があり、国内では経済産業省や国土交通省などが国際競争力のある国産SAFの安定供給に向けた作業部会を設置し、導入促進に向けた議論を重ねている。2月24日には国交省と資源エネルギー庁の共催でシンポジウムが開かれる予定で、関連銘柄への関心が高まる可能性がある。

●需要拡大を見据えた動き続々

　大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]は16日、水とCO2を化学物質や燃料に直接変換する触媒材料及び電気分解の技術開発に強みを持つ米国のスタートアップ企業ＲｅｎｅｗＣＯ２（レニュー・シーオーツー）に出資したと発表。レニューはSAFの開発などを進めており、同社は出資を通じて自社事業とのシナジーにつなげる構えだ。

　ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]は9日、CO2と水素を原料としたSAFを試験装置規模で合成することに成功したことを明らかにした。同社は22年からシンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関と共同で、CO2と水素からSAFの原料である液体炭化水素を直接合成する触媒の開発を開始。この触媒を使って25年9月から実証施設で合成試験を行い、このほど米ワシントン州立大学での評価で航空機用代替ジェット燃料として良好な特性を持っていることが確認されたという。

　Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ <9212> [東証Ｇ]は6日、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ <6090> [東証Ｓ]とSAFなどバイオ化学品の生産性向上に向けての協働を開始したと発表。ＧＥＩが持つ菌株の遺伝子組み換え技術及びスケールアップ最適化技術と、ＨＭＴのメタボローム解析技術を組み合わせることで、バイオマス資源と微生物を用いたバイオ化学品原料や バイオ燃料などを生産する発酵プロセスの最適化を図る考えだ。

　三菱化工機 <6331> [東証Ｐ]は昨年12月10日、太陽石油（東京都千代田区）からSAF製造設備向け水素製造装置のFEED（プロジェクト立ち上げ段階の概念設計や実現可能性調査後に行われる基本設計）業務を受注したと発表。このSAF製造事業は、経産省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（SAFの製造・供給体制構築支援事業）」に採択されている。

　住友重機械工業 <6302> [東証Ｐ]は昨年11月10日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「持続可能な航空燃料（SAF）等の安定的・効率的な生産技術開発事業」における研究開発項目のひとつ、「多様な原料を利用可能なSAF製造技術の開発（助成事業）」に参画すると発表。同事業に採択されたユナイテッド計画（秋田市）などと地産地消型SAF製造技術の実証に取り組み、脱炭素社会を見据えた新たなエネルギー供給のモデルケース創出を目指す。

　また、NEDO事業の「原料を拡大したガス化FT合成（一酸化炭素と水素の混合ガスから軽油など石油代替燃料及びアルコールなど基礎化学品を合成する触媒反応）SAF及びeSAF製造可能性調査」のテーマで東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]、「木質バイオマス熱分解油と重質油のコプロセッシング（共処理）によるSAF製造技術開発」では日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]傘下の日揮触媒化成とＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]傘下のＥＮＥＯＳなどが参画している。

●レンゴー、サニックスHにも注目

　このほかでは、サニックスホールディングス <4651> [東証Ｓ]とサニックス資源開発グループが進める「グリストラップ汚泥からジェット燃料の原料製造事業」に注目したい。この事業はグループの既製品である「再生油Bio」から良質な油を分離・精製し、SAFの原料を生産することを目的としたもの。環境省の「令和7年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業（うち、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業）」に採択されている。

　レンゴー <3941> [東証Ｐ]は子会社である大興製紙のパルプ生産設備と、Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌ　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ（福岡県大野城市）のバイオ技術を活用し、建築廃材などをパルプ原料とするSAF向け第二世代バイオエタノール の生産実証事業に取り組んでいる。この事業を進めるためには原料木材チップの安定調達が重要であり、昨年には住友林業 <1911> [東証Ｐ]とバイオエタノール事業で資本・業務提携。同事業を合弁で行い、27年までに年間2万キロリットルの生産を目指している。

　他の関連銘柄としては、バイオ燃料「サステオ」を展開するユーグレナ <2931> [東証Ｐ]、グループ会社が植物によるバイオ燃料の製造・販売を手掛けているジー・スリーホールディングス <3647> [東証Ｓ]、米社とCO2由来合成燃料（eSAF）の製造技術構築で提携している積水化学工業 <4204> [東証Ｐ]、25年度から国内大手航空会社に国産SAFを供給しているコスモエネルギーホールディングス <5021> [東証Ｐ]、SAF原料用バイオエタノールを蒸留する際のCO2排出をゼロにする「ヒートポンプ式バイオエタノール蒸留装置」の技術を持つ木村化工機 <6378> [東証Ｓ]などが挙げられる。

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