【QAあり】ナレルグループ、営業利益が前年比20.9％増 期ずれ効果に加え営業力強化と技術者の育成支援が奏功し計画を大幅超過

2025年10月期 第1四半期 エグゼクティブサマリ

小林良氏：ナレルグループ代表取締役の小林です。本日は大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。また、日頃みなさまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

それでは、2025年10月期第1四半期決算について、スライドに基づきご説明します。

エグゼクティブサマリです。売上収益は前年同期比18.2パーセントの増収となり、過去最高を更新することができました。また、営業利益は採用費や研修費など、成長投資の一部が第2四半期以降に後ろ倒しになったことから、前年同期比20.9パーセントの増益となりました。

期初計画に対しては、技術者の新規採用が計画を下回ったものの、稼働人数や契約単価の向上が寄与し、売上収益は計画水準での進捗となりました。営業利益は成長投資が後ろ倒しになったことから、計画数値を大きく上回る着地となりました。

この3ヶ月を振り返ると、技術者の契約単価の向上ならびにキャリア支援の取り組みには、大きな手ごたえを感じています。主要KPIのうち、稼働人数と契約単価は、計画数値に近い水準での推移となりました。

一方、技術者の採用数については、計画数値だけでなく、前年同期の水準も下回っており、苦戦しました。1月度に、内定後の辞退者が想定を上回ったことが、計画未達の直接的な要因です。しかしながら、以前よりも母集団形成に苦戦しており、足元の採用活動も厳しい状況が続いています。

現在、採用数の拡大に向け、採用条件や手法の見直し、内定者フォローを含む採用プロセスの改善、採用部門の体制強化などの対策を講じています。加えて、中期経営計画の策定においては、中期的な採用力の強化に向け、採用ブランディングの確立や魅力ある労働環境の整備についても検討を進めています。

人材獲得競争をリードできるよう、採用体制を早期に整備していきたいと思っています。

2025年10月期 第1四半期 業績

2025年10月期第1四半期の業績を、詳細に振り返ります。建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、技術者の育成支援と、退職率の低減に向けた取り組みを継続しつつ、プラントエンジニアリング業界を中心に派遣領域の拡大に努めました。また、建設DXコンサルティングなど、新たなサービスの育成を進めました。

ITソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得増加に努めました。

これらの結果、建設ソリューション事業、ITソリューション事業ともに、技術者の稼働人数及び契約単価の向上が売上を牽引しました。

第1四半期の売上収益は58億9,000万円、前年同期比18.2パーセントの増収となりました。営業利益は9億円となり、前年同期比20.9パーセントの増益となりました。詳細は、次のスライドでご説明します。

期初計画との対比では、売上収益がほぼ見込みどおりの着地となりました。一方、採用費や研修費といった成長投資の投下時期を、第2四半期以降に後ろ倒しした結果、営業利益以下の段階利益は、計画を大きく超過しています。

2025年10月期第1四半期（3カ月）と2024年10月期第1四半期（3カ月）の比較

営業利益の前年同期比についてご説明します。旺盛な建設人材需要を背景に、技術者の稼働人数及び契約単価が伸長したことから、第1四半期の売上収益は約9億円の増収となりました。

原価は、在籍人数の増加や資格手当の改定に伴い、人件費が増加しました。また、販売費及び一般管理費も、営業力や採用力の強化のため、積極的な人材採用を実行したことから、人件費が増加しました。しかしながら、採用費や研修費など、一部の投資が後ろ倒しになったことが影響し、経費は想定を下回りました。

これらの結果、営業利益は前年同期比1億6,000万円の増益となりました。なお、当四半期で後ろ倒しになった項目については、第2四半期以降に投資する計画です。

四半期業績推移

四半期ごとの業績推移です。稼働人数の着実な増加を背景に、当四半期の売上収益は過去最高を更新しています。

また、成長投資の期ずれが発生したこともあり、営業利益も高い水準で着地しています。

セグメント別業績

セグメント別業績です。建設ソリューション事業は、売上収益が前年同期比18.8パーセントの増収、営業利益が前年同期比20.8パーセントの増益となりました。

ITソリューション事業は、売上収益が前年同期比13パーセントの増収、営業利益が前年同期比9.1パーセントの増益となりました。

連結財政状態

連結バランスシートです。前期の期末配当を1月に実施したため、現金及び現金同等物は前期末比で減少しています。

また、同様の理由により、利益剰余金は7,700万円の増加に留まっています。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローです。営業活動によるキャッシュフローは、四半期利益の増加により1億5,000万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、1月に支払った前期の期末配当などにより、7億2,000万円の支出となりました。

在籍人数・稼働人数・稼働率の推移（ワールドコーポレーション）

主要KPIです。建設ソリューション事業の主要子会社である、ワールドコーポレーションのKPI推移についてご説明します。

第1四半期は技術者のキャリア支援施策が奏功し、退職人数が想定を下回ったことから、稼働人数は概ね計画水準で推移しました。

2025年1月度の在籍人数は、前年同月から444名増加し、3,273名となりました。第1四半期における月次平均の稼働人数は、前年同期から480名増加し、3,074名となりました。

稼働率は、地方拠点で課題を残すものの、全体では改善傾向が続いています。

契約単価の推移（ワールドコーポレーション）

契約単価の推移です。単価交渉を含めた積極的な営業活動が奏功し、当第1四半期における平均契約単価は、前年同期から1万2,000円上昇しています。

採用人数・退職人数・退職率の推移（ワールドコーポレーション）

採用人数、退職人数、退職率の四半期推移です。当四半期は採用活動の苦戦に加え、内定後の辞退者数の増加もあり、計画した人数を確保できませんでした。そのため、新規の採用人数は、前年同期から41名減少となる、330名となりました。

退職人数は、前年同期から56名増加し、297名となりました。この数値は当初見込みを下回っており、昨年から実施している技術者のキャリア支援が奏功しつつあると評価しています。

退職率は、前年同月ならびに計画数と同水準の29.8パーセントとなりました。

採用人数・退職人数・退職率の推移（ATJC）

スライド13ページから15ページは、ITソリューション事業の中核会社、ATJCのKPI推移です。

詳しいご説明は割愛しますが、技術者の在籍人数と稼働人数は計画水準で推移した一方、一時的な退職者の増加もあり、計画した退職率の低減には至りませんでした。

建設ソリューション事業と同様、退職率の適正化をしていくことが重要な課題だと認識しています。

2025年10月期の経営方針と重点取り組み事項（再掲）

参考資料として、2025年10月期の取り組み内容を再掲しています。このスライドは、2024年12月13日に開示した「2025年10月期 経営方針説明資料」から抜粋したもので、内容に変更はありません。

当期の経営方針の概要のみ、あらためてご説明します。当期の経営方針は、「技術者の育成支援と退職率の低減に向けた取り組みを推進すること」「さらなる成長を実現するために自社採用メディアや新サービスなどに投資すること」「経営課題の克服に向けて中期経営計画を策定すること」です。

経営方針を推進するための重点取り組み事項は、スライドに記載の4つです。

2025年10月期 重点取組み事項（再掲）

重点取り組み事項の1つ目は、「営業」「採用」「キャリアデザイン」、それぞれのプロセスの機能強化を図ることで、稼働率の改善と退職率の低下を目指すことです。

技術者のキャリア支援や契約単価の交渉などの営業活動については、手応えを感じています。当第1四半期に苦戦した地方拠点における稼働率、ならびに技術者の採用活動についても、採用プロセスや営業プロセスの継続的な改善に努めることで、対処を図っていきたいと思っています。

2025年10月期 重点取組み事項（再掲）

重点取り組み事項の2つ目は、自社採用メディアの育成強化です。ご説明は割愛します。

2025年10月期 重点取組み事項（再掲）

重点取り組み事項の3つ目は、建設DX支援サービスなど新規サービスの展開です。当期は支援件数の拡大に向けて研修内容を充実させるほか、コンサルタントや支援員の養成を強化し、複数人の編成によるチーム派遣を進めていくことを計画しています。

建設DX支援サービスは第1四半期も堅調に推移しているため、引き続き取り組みを継続していきます。

2025年10月期 重点取組み事項（再掲）

重点取り組み事項の4つ目は、中期経営計画の策定です。現在、当社グループのありたい姿と環境分析を踏まえ、事業戦略や人的資本などについて議論しています。

なお、現時点で開示時期は確定していないため、時期が決まり次第、お知らせします。

通期業績予想（再掲）

2025年10月期の連結業績予想については、2024年12月13日に公表した業績予想を変更していません。

株主還元（再掲）

株主還元です。年間配当についても、現時点で変更はありません。

私からのご説明は以上になります。ステークホルダーのみなさまには引き続きご支援賜りたく、心よりお願い申し上げます。ご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：内定後の辞退者が増加した要因について

司会者：「第1四半期の採用人数は、前年同期や計画を下回ったというお話でした。内定後の辞退者が増加したとのことですが、その理由をどのように分析していますか？　現時点の対策や取り組み内容を教えてください」というご質問です。

柴田直樹氏（以下、柴田）：事業担当役員である、専務取締役の柴田です。

内定後辞退は、この1月から急激に増えたわけではなく、以前より悪化傾向が続いていました。前期に辞退の理由を調査し、内定後のフォローという対策を行ってきたつもりではありましたが、想定を上回る結果となりました。

この部分は反省点に変えて、内定承諾後の採用プロセスをきちんと改善し、内定承諾後のフォローなどをしっかりと続けていきます。それにより、他業界との採用競争に負けないように、今一度、取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答：今後の採用人数の見込みや回復の目処について

司会者：「今後の採用人数はどのように変化していくのでしょうか？　足元が厳しい中、どのような対策を取っていく予定ですか？　また、回復時期の見込み等があれば教えてください」というご質問です。

採用の鈍化についてのご質問ですが、第1四半期に限って言えば、前年度とほぼ同数、もしくは若干微減での推移となっています。

今期から取り組んでいるオウンドメディアでの採用は、現在も引き続き投資を強化しています。今回は内訳を開示していませんが、経験者の募集獲得数や決定数は着実に上がってきている最中です。

ただし、当然ながら採用環境は年々厳しい状況になりつつあります。そのため、外部環境などをしっかりと鑑みながら、初任給なども含めた今後の条件面の適切な見直しや賃上げ対応を検討していきます。離職が起きないよう、また、採用が大きく取れるようなフォローアップ策を検討しながら進めていきたいと思っています。

1点補足すると、採用力強化に向けて、今期の第2四半期から採用部門の人員を相当数強化し、取り組みを進めています。営業部門と同様に採用部門にリソースを目一杯回すことで、通期を通して計画以上の採用人数を獲得できるよう、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

質疑応答：建設ソリューション事業の契約単価の見通しについて

司会者：「建設ソリューション事業の契約単価について、計画どおり進捗しているとのご説明がありました。当期の第4四半期までは、どのような水準感でチャージアップが可能となるのでしょうか？　現時点での反応や考えをお聞かせください」というご質問です。

柴田：通期の具体的な数値目標などについてはお伝えしづらい部分はありますが、期初から新たな価格テーブルに改定した影響もあり、順調に推移しています。

現在、前四半期と比較して、単価を4,000円から5,000円引き上げていくことができています。今後も引き続き、お客さまに対して丁寧な価格交渉を続けていくことで、契約単価の向上をしっかりと図っていきたいと考えています。

質疑応答：キャリア支援施策等の手応えについて

司会者：「退職人数が計画を下回った要因として、昨年から実施しているキャリア支援施策等が良い影響を及ぼしているとのご説明がありました。具体的にどのような手応えがあったのか教えてください」というご質問です。

柴田：この施策は前々期の反省点を踏まえ、前期から取り組んでいます。当社では今、技術部社員の方々に掲げているプロジェクト「ゼロプロ成長サイクル」の一環として、現在、施工管理技士の国家資格取得に対する教育などを行っています。

技術者にアンケートなどを行っていますが、社員一人ひとりに好感をもって受け止めていただいており、参加人数も着実に増えていっています。

東京地区だけでなく、現在は全国に展開を広げており、建築に限らず土木や設備の分野にもしっかりと支援の体制を網羅させていくことで、1年目の社員に限らず、2年目以上のキャリアを持つ技術者の方々の退職率の低下に効果が発揮できるように取り組みを継続したいと考えています。