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AZ-COM丸和ホールディングスのニュース
*09:05JST ファイズホールディングス:投資と並行して売上高年平均18%成長を目指す
ファイズホールディングス<9325>は、倉庫内業務の一括受託等を行うオペレーションサービスが主力で、AZ-COM丸和HD<9090>の子会社。
オペレーションサービス(25年3月期第1四半期売上高に対して63.4%)とトランスポートサービス(同28.3%)がコア事業で、国際物流サービス事業(同2.2%)と情報システム事業(同6.1%)も展開している。オペレーションサービスでは、顧客へ庫内オペレーションを行う請負事業(庫内運営代行業)・人材派遣事業・倉庫業を提供しており、トランスポートサービスでは拠点間輸送を行う実運送や配車プラットフォームサービス、ラストワンマイルを提供。配車プラットフォーム事業の取引社数は3,175社、1日平均マッチング590台となっている。大手ネット通販会社が主要顧客となっており、売上全体の約6割を占める。
25年3月期第1四半期の売上高は7,233百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は239百万円(同2.2%増)で着地した。オペレーションサービスで既存の物流センター運営受託業務(人材派遣・請負・3PL)が堅調に推移し、前年度に開設した家電専門店向け倉庫運営業務や消費者間取引関連のネット通販センター運営業務等も安定稼働を続けた。また、トランスポートサービスでは配車プラットフォームの取引社数と成約件数が伸長し、実運送の領域での拠点間輸送(幹線輸送)の新規案件の獲得、家電専門店向けEC商品配送といったラストワンマイル配送業務の受託業務の拡大や生産性向上などにも取り組んだようだ。25年3月期通期業績予想は、売上高は31,769百万円(前期比15.4%増)、営業利益は1,541百万円(同16.8%増)を見込む。なお、業績は繁忙期の第2四半期、第3四半期に偏重傾向となっている。
「2024年問題」の影響による運賃の上昇やドライバーの人材不足が深刻化するなど厳しい事業環境が続く中、AIドライブレコーダーにて収集したデータを分析し、安全品質の向上や輸配送の最適化を図るほか、支払い運賃・燃料価格・人件費高騰をカバーすべく顧客に対して価格改定の交渉を行っている。同社は中期経営計画を開示しており、平均成長率は売上高で18%、営業利益で19%と2桁成長を継続する想定で、長期ビジョン達成に向けて成長の柱となる人的資本・物流DXへの投資にも注力していく。東京都青梅市に約33,000坪の自社運営倉庫を開設準備しており、2025年春頃稼働予定。自社運営倉庫は6事業所、合計23,448坪を保有しており、本件倉庫面積の約33,000坪を加えると56,000坪超になる見込み。倉庫開設や将来的なM&Aなど、持続的成長に必要な投資資金も確保するほか、株主還元については、継続して安定的な配当を実施する予定で、今後の配当性向で30%を目安としている。長期ビジョン売上高1,000億円、営業利益50億円達成を掲げるなか、顧客拡大とともに中長期的に底堅い成長ができるか注目しておきたい。
<NH>
オペレーションサービス(25年3月期第1四半期売上高に対して63.4%)とトランスポートサービス(同28.3%)がコア事業で、国際物流サービス事業(同2.2%)と情報システム事業(同6.1%)も展開している。オペレーションサービスでは、顧客へ庫内オペレーションを行う請負事業(庫内運営代行業)・人材派遣事業・倉庫業を提供しており、トランスポートサービスでは拠点間輸送を行う実運送や配車プラットフォームサービス、ラストワンマイルを提供。配車プラットフォーム事業の取引社数は3,175社、1日平均マッチング590台となっている。大手ネット通販会社が主要顧客となっており、売上全体の約6割を占める。
25年3月期第1四半期の売上高は7,233百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は239百万円(同2.2%増)で着地した。オペレーションサービスで既存の物流センター運営受託業務(人材派遣・請負・3PL)が堅調に推移し、前年度に開設した家電専門店向け倉庫運営業務や消費者間取引関連のネット通販センター運営業務等も安定稼働を続けた。また、トランスポートサービスでは配車プラットフォームの取引社数と成約件数が伸長し、実運送の領域での拠点間輸送(幹線輸送)の新規案件の獲得、家電専門店向けEC商品配送といったラストワンマイル配送業務の受託業務の拡大や生産性向上などにも取り組んだようだ。25年3月期通期業績予想は、売上高は31,769百万円(前期比15.4%増)、営業利益は1,541百万円(同16.8%増)を見込む。なお、業績は繁忙期の第2四半期、第3四半期に偏重傾向となっている。
「2024年問題」の影響による運賃の上昇やドライバーの人材不足が深刻化するなど厳しい事業環境が続く中、AIドライブレコーダーにて収集したデータを分析し、安全品質の向上や輸配送の最適化を図るほか、支払い運賃・燃料価格・人件費高騰をカバーすべく顧客に対して価格改定の交渉を行っている。同社は中期経営計画を開示しており、平均成長率は売上高で18%、営業利益で19%と2桁成長を継続する想定で、長期ビジョン達成に向けて成長の柱となる人的資本・物流DXへの投資にも注力していく。東京都青梅市に約33,000坪の自社運営倉庫を開設準備しており、2025年春頃稼働予定。自社運営倉庫は6事業所、合計23,448坪を保有しており、本件倉庫面積の約33,000坪を加えると56,000坪超になる見込み。倉庫開設や将来的なM&Aなど、持続的成長に必要な投資資金も確保するほか、株主還元については、継続して安定的な配当を実施する予定で、今後の配当性向で30%を目安としている。長期ビジョン売上高1,000億円、営業利益50億円達成を掲げるなか、顧客拡大とともに中長期的に底堅い成長ができるか注目しておきたい。
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