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*13:30JST ヒガシ21 Research Memo(10):全事業領域での成長を志向
■ヒガシトゥエンティワン<9029>の成長戦略
2. 事業領域別の戦略
オフィスサービス事業(個人引越含む)では、移転・引越の多様化に対応して事業領域を拡大する。具体的には、オフィス移転を主たる事業とするヒガシオフィスサービスと個人引越を主たる業務とするワールドコーポレーションの融合、ビルデリバリー事業を営むFMサポート21との協業強化、首都圏での売上拡大に向けた人員採用の継続(70名体制から100名体制に増強)、移転業務の前工程(図面提案、什器販売、内装・配線工事など)からの受注を目指すワンストップ体制の充実、中古什器販売業務への参入、引越閑散期におけるワールドコーポレーションの車両のグループ一般配送業務車両への活用などを推進する。
3PL事業では、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。具体的には、アマゾンジャパン3PL事業における新拠点開設、関西電力グループ向け資材3PL事業における取扱品目拡大や使用するシステムの拡張(顧客と共同検討)、新規3PL業務現場管理者の早期育成などを推進する。なお2024年3月に神戸西LCを開設したのに続き、2024年8月には川西LCの稼働開始、2025年2月には小牧LC(仮称)の開設を予定している。
ITサービス事業では、同社のITサポート事業部、子会社の旅人、及びイシカワコーポレーションのSE派遣事業の3つをITサービス事業と位置づけ、M&Aで獲得した経営資源を融合し、新たな成長分野と位置付ける。具体的には、人材の共同採用や相互交流、3社それぞれの強みをパッケージ化して3社の既存顧客へ展開することによる新規業務の獲得、ICT機器のライフサイクルマネジメント業務の受託などを推進する。また2024年3月期には大手コンビニよりデジタルサイネージのキッティング業務を新規受注しており、今後の事業拡大が期待される。
ビルデリバリー事業では、「ビルのよろず屋」(館内物流、災害対策品や衛生品の購入代行、郵送物の封入・封緘代行など)としての立ち位置を確立し、メール室業務の本格拡大と総務代行業務の開拓を目指す。
介護サービス事業では、事業効率化ステージから事業拡大ステージへの飛躍を目指す。具体的には、大阪北部と名古屋南部での小型レンタルセンターの設立、首都圏レンタルセンターの開設、都心部での介護消耗品販売事業の開始を推進する。
基幹事業(3PL事業を除く輸配送等関係業務)では、収益構造の改革・収益基盤の強化を推進する。具体的には、本社各部による支援体制の構築、輸送力拡張や輸送効率向上のための大型車導入、自動車台数の増加、倉庫面積拡大(自社建設又は賃借)を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
2. 事業領域別の戦略
オフィスサービス事業(個人引越含む)では、移転・引越の多様化に対応して事業領域を拡大する。具体的には、オフィス移転を主たる事業とするヒガシオフィスサービスと個人引越を主たる業務とするワールドコーポレーションの融合、ビルデリバリー事業を営むFMサポート21との協業強化、首都圏での売上拡大に向けた人員採用の継続(70名体制から100名体制に増強)、移転業務の前工程(図面提案、什器販売、内装・配線工事など)からの受注を目指すワンストップ体制の充実、中古什器販売業務への参入、引越閑散期におけるワールドコーポレーションの車両のグループ一般配送業務車両への活用などを推進する。
3PL事業では、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。具体的には、アマゾンジャパン3PL事業における新拠点開設、関西電力グループ向け資材3PL事業における取扱品目拡大や使用するシステムの拡張(顧客と共同検討)、新規3PL業務現場管理者の早期育成などを推進する。なお2024年3月に神戸西LCを開設したのに続き、2024年8月には川西LCの稼働開始、2025年2月には小牧LC(仮称)の開設を予定している。
ITサービス事業では、同社のITサポート事業部、子会社の旅人、及びイシカワコーポレーションのSE派遣事業の3つをITサービス事業と位置づけ、M&Aで獲得した経営資源を融合し、新たな成長分野と位置付ける。具体的には、人材の共同採用や相互交流、3社それぞれの強みをパッケージ化して3社の既存顧客へ展開することによる新規業務の獲得、ICT機器のライフサイクルマネジメント業務の受託などを推進する。また2024年3月期には大手コンビニよりデジタルサイネージのキッティング業務を新規受注しており、今後の事業拡大が期待される。
ビルデリバリー事業では、「ビルのよろず屋」(館内物流、災害対策品や衛生品の購入代行、郵送物の封入・封緘代行など)としての立ち位置を確立し、メール室業務の本格拡大と総務代行業務の開拓を目指す。
介護サービス事業では、事業効率化ステージから事業拡大ステージへの飛躍を目指す。具体的には、大阪北部と名古屋南部での小型レンタルセンターの設立、首都圏レンタルセンターの開設、都心部での介護消耗品販売事業の開始を推進する。
基幹事業(3PL事業を除く輸配送等関係業務)では、収益構造の改革・収益基盤の強化を推進する。具体的には、本社各部による支援体制の構築、輸送力拡張や輸送効率向上のための大型車導入、自動車台数の増加、倉庫面積拡大(自社建設又は賃借)を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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