◆26年3月期の連結経常利益を従来予想の120億円→125億円に4.2％上方修正。従来の減益予想から一転して0.6％増益見通しとなった。主力の新築分譲マンション事業で販売が堅調に推移する中、徹底したコスト管理による採算改善が経常利益を押し上げる。一方、減損損失の計上を踏まえ、通期の最終利益は従来予想の80億円→45億円(前期比45.2％減)に下方修正した。
　　併せて、発行済み株数の2.21％にあたる300万株または10億円を上限に自社株買いを実施すると発表。また、株主還元方針を変更し、配当目安の指標として新たにDOE(株主資本配当率)を導入することを明らかにした。配当性向35～40％とDOE3.5％のいずれか高い方を基準とする。27年3月期は約40億円規模の総還元(配当＋自己株取得)を実施する方針を示した。