ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（3）：2022年9月期は2期連続増収。営業利益及び経常利益も大幅増益を達成

■業績動向

1. 2022年9月期の業績概要
APAMAN<8889>の2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比1.1%増の44,926百万円※、営業利益で同39.6%増の1,893百万円、経常利益で同78.3%増の1,419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.5%減の262百万円となり、売上高、営業利益、経常利益は2期連続の増収増益を達成した。また、会社計画に対しても売上高はおおむね計画どおりとなり、各利益についてはそれぞれ計画を上振れて着地した。

※2022年9月期より収益認識会計基準等の適用に伴い、売上高及び売上原価が695百万円の減少となった。旧会計基準ベースでは売上高は2.7%増となる。


営業利益の増減要因を見ると、売上総利益が前期比で416百万円増加したことに加え、販管費が同119百万円減少したことが増益要因となった。売上総利益を事業セグメント別で見るとTechnology事業で前期比10百万円減、その他事業で同107百万円減となったが、Platform事業の増益565百万円でカバーした。また、ビジネスモデル別で見るとストック型が4.7億円の増益となったのに対して、非ストック型が0.5億円の減益となったが、これは営業投資有価証券評価損を2億円ほど（その他事業）計上したことが要因だ。2022年9月期は、主に海外のスタートアップ企業への出資に対する評価減を実施した。同評価減の計上がなければ、営業利益の増益率もさらに大きくなっていたことになる。販管費の減少要因については、2021年9月期まで連結対象だったfabbitを除外したことに伴う関連費用の減少に加えて、求人費等が減少したことによる。

営業外収支は前期比で87百万円改善した。持分法適用関連会社2社の収益低迷によって持分法投資損益が176百万円悪化したものの、期末にかけて円安が進行したことにより為替差益が244百万円増加したことが主因だ。特別損益は同1,077百万円悪化した。前期に計上した関係会社株式売却益1,436百万円が2百万円と大幅に減少したことによる。そのほか減損損失259百万円や事故関連損失105百万円、本社移転費用97百万円など合わせて663百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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