再開発マンションではリスクがある自社保有地を必要としていないから、既存地権者に背乗りすれば業績は上昇へ向かう。今回、銀行自己資本比率確保の延期から融資条件が緩和されれば遅延している開発にJVで参加することができる。
今回のマイナスは一部リスクのある投機用の土地を確保して、赤字が膨らんだため。