＜株式トピックス＞＝マンション需要好調は継続へ

　不動産経済研究所の調べによると、１３年上半期（１～６月）に首都圏で供給された新築マンションは２万４２９９戸だった。前年同期比１７．１％増。初月契約率の平均は７８．８%と好調ラインの７０％を超えている。
　景気回復期待感や、住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念に加え、１４年４月の消費増税実施を考慮しての前倒し需要が引き続き顕在化しているようだ。下半期（７～１２月）の供給見込みは２万６０００戸弱、年間で５万戸としているものの、物件価格、住宅ローン金利の上昇懸念を受け、供給戸数は上振れの可能性もあるという。
　さらに、６月単月の首都圏マンション発売戸数は、４８８８戸となり、前年同月比で２２．０％増と高水準を保っている。首都圏のマンション契約率は８１．６％で、好不調の分かれ目とされる７０％を５カ月連続で上回ったことになる。
　これまで、今秋以降には反動減となる懸念が取りざたされてきたが、購入マインドは一段と高まる気配をみせはじめている。改めて、大京<8840.T>、長谷工コポレ－ション<1808.T>、タカラレーベン<8897.T>、ゴールドクレスト<8871.T>、明和地所<8869.T>などに注目したい。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）