ＳＢＳホールディングス、グループ22社が「アドバンテッジ タフネス」を導入

～「2024年問題」に際して従業員のエンゲージメント向上をめざす同社を支援～

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ＳＢＳホールディングス株式会社 (以下、ＳＢＳホールディングス社)に当社の「アドバンテッジ タフネス エンゲージメントプラス」、各種健康データ等を集約できるデータマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を提供することをお知らせいたします。

ＳＢＳホールディングス社は物流関連事業を中心に展開し、ドライバーとして従事する従業員も多い企業です。物流業界を取り巻く「2024年問題」は、労働時間の制限によってドライバーの労働環境の改善は期待できるものの、企業には限られた時間と人材で生産性を高めていくことが求められます。生産性向上にはメンタルヘルス不調など損失の観点はもとより、「エンゲージメント」の向上が重要となります。
同社は、かねてより人的資本経営の流れを受けて「エンゲージメントの実態を捉えたい」とのニーズがあり、このたび当社の「アドバンテッジ タフネス エンゲージメントプラス」を導入していただきました。ＳＢＳホールディングスおよびそのグループ企業22社従業員約17,000名にストレスチェックサービス「アドバンテッジ タフネス エンゲージメントプラス」(一部企業はプランが異なります)を提供いたします。また「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」も導入していただきました。

当社サービスの導入にあたり、ＳＢＳホールディングス社より以下の点を評価いただきました。

■ＳＢＳホールディングス社における評価ポイント
- グループ企業が同じ基準で従業員のエンゲージメント状態を把握
これまでグループ企業一括で他社サービスのストレスチェックを導入していたものの、その調査票にはエンゲージメントに関する項目は含まれていませんでした。グループ企業がメンタルヘルス面だけでなく、エンゲージメントにおいても同じ基準で状況を把握できることが同社のニーズに合致しました。
- サーベイ一本化によるオペレーションの効率化、コスト面でもメリット
人的資本経営でも重視されていく「エンゲージメント」について、いかに担当者の負担を増やすことなくサーベイを実施できるかが課題であった同社において、ストレスチェックと同時に測れることが評価されました。他社と比較し、コスト面でもメリットを感じていただきました。
また、2024年問題で1人あたり生産性を上げることが喫緊の課題である同社にとっては、エンゲージメントサーベイと同時にストレスチェックを実施できることにより、従業員一人ひとりのサーベイへの回答負荷および複数のサーベイを管理職が確認する手間を省けることも期待されています。

今後は状態把握だけでなくデータ分析を強化し、改善施策を推進していきたいという同社の思いを実現すべく、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」の活用も含めた支援をしてまいります。


■導入サービス　
1）アドバンテッジ タフネス エンゲージメントプラス　





ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービスです。
リスクになりうるストレス状態に加え、生産性向上に直結するエンゲージメント、ストレスへの対処スキル「メンタルタフネス度」という独自指標で個と組織の課題を特定します。
「測りっぱなし」を防ぎ、課題に合った解決策としてeラーニングやカウンセリングなど基本サービスに加え、最適なエンゲージメント向上施策を提供する、サーベイ実施「後」にフォーカスしたサービス内容も評価いただきました。
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2）アドバンテッジ ウェルビーイング DXP







「アドバンテッジ タフネス」の調査結果や健康診断結果など、心身の健康データや、勤怠、休業等の情報を集約し、「見える化」するとともに、その「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出するデータマネジメントプラットフォームです。多種多様な情報を集約することで、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション検討につながります。
データから組織・従業員個人の全体像を把握し、最適な施策実行へと導くとともに、その後の結果把握・効果分析まで網羅的に対応します。
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d24618-199-f80b33c0a3194daf9b37dd22065be67a.pdf株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。