日本が成長し、株価が安定して上昇するには、政府が国民から信頼されることが、最も重要で、11月末時に株価が急落しても、政府の支持率が低下しないのは、信頼されている証と思われます。
政府の経済対策で、私が最も評価したいのは、現状の株投資減税が切れる2011年末後から3年間、”100万円まで配当・売却益を非課税する方針”がでたことで、これにより、個人投資家が急増するものと予想します。仮に1割の国民が枠一杯まで株を購入したとすると、13×3年＝39兆円が流入し、恐らくその後も株式投資は定着するものと思います。
３年間は子や孫に株を100万円（贈与非課税）プレゼントすることが、ブームになるものと予想します。
法人税等の税収増には12月、3月頃に株価が上昇していればよく、恐らく政府はドバイショックがなくても、長期投資家を考慮し、ボーナスが出て、株価が下がっている、１２月初旬に株価上昇対策を発表していたものと考えます。