2026年の資産評価 1999年以来の2%超の国債利回りで「金利のある世界」の復活へ

マネックス証券の広木隆氏が、日本の国内債券評価をアンダーウェイトからニュートラルへと引き上げた背景を解説。長期金利が約27年ぶりに2パーセント超へ上昇し、「金利のある世界」が現実味を帯びる中、財政懸念や日銀の利上げ見通しを踏まえ、円資産のリスクフリーレートとしての国債の重要性を示す。（※2026年1月5日収録のマネックスオンデマンドYouTube動画に基づく内容です）

国内債券をアンダーウェイトからニュートラルへ

広木隆氏：マネックス証券の広木隆です。2026年1月の「マーケットの歩き方」を始めます。

資産に対する評価に、変更点が1つあります。これまでアンダーウェイトとしてきた国内債券の評価を、ニュートラルに戻します。これは個人的には、歴史的な判断変更だと考えています。

短期的なイベントによる見直しはこれまでもありましたが、長年にわたりアセットクラスの評価を続けてきた中で、国内債券をニュートラルに引き上げた記憶はほとんどありません。

日本では長くデフレーションが続き、マイナス金利が常態化する中で金利体系が揺らいできました。現在も実質金利は依然としてマイナス圏にあり、喜んで買われるような資産とは言い難い状況です。ただ、金利上昇が進み、国債利回りは2パーセントに近い水準まで上昇しています。

長期金利は27年ぶりの水準へ上昇

年明けのマーケットでは国内債券が売られ、10年国債利回りは2.125パーセントまで上昇しました。1999年以来、約27年ぶりの水準となっています。

いわゆる「金利のある世界」が復活したと言われていますが、現在の日本の状況を踏まえると、円資産で2パーセント程度のフィックスド・インカム（固定利付資産）が得られるのであれば、十分に投資対象として検討できると考えています。大きな資金を運用する機関投資家や、安定収益を重視する年金基金であれば、前向きに検討してよいと思います。

日本の金利が上昇してきた背景にはさまざまな要因がありますが、これらは概ね市場に織り込まれてきていると見ています。財政に関する議論もありますが、実際には税収が上振れし、プライマリーバランスも改善傾向にあります。インフレーションの進行による税収増が確認されている点は、これまでお伝えしてきたとおりです。

いわゆる「財政健全派」と呼ばれる立場から日本の財政を懸念する声もありますが、税収は6年連続で上振れしており、基礎的財政収支も改善傾向にあります。高市首相は、単年度ベースでの評価を見直す考えを示しています。

米国と比較した日本の財政状況：ストックとフロー

結局のところ、資産や負債の累積額（ストック）という観点で日本政府の財政を見ると、政府債務は、主要国の中でも世界最悪クラスの水準です。ただし、政府保有資産を考慮した純財務の観点からすれば、必ずしも同じ評価にはなりません。

また、ストックではなく税収といったフローの観点で財政状況を見ると、日本の財政は改善が進んでおり、相対的に見て米国と比べても悪い状況にはありません。こうした状況を踏まえ、政府が「責任ある積極財政」を掲げることにも、大きな違和感はないと考えています。財政懸念を背景とした売り要因については、徐々に収束に向かう可能性があるでしょう。

さらに、日銀の利上げによって金利水準全体がパラレルに上方シフトするとしても、次の利上げまでには相応の時間が空くと見られます。その場合、日本の円安傾向もいったん落ち着く可能性があります。

本日（2026年1月5日）の金利上昇は、前日（2026年1月4日）の米国債利回りの上昇に影響を受けた側面もありますが、こうした環境下でも国債利回りが2パーセントを超える水準であれば、投資対象として十分に検討できると考えています。このため、国内債券の評価をニュートラルに戻す判断は妥当としました。

リスクフリーレートとしての円金利

日本のアセットクラスを考える上で、円建て金利は、資本コストなどを決定するベースとなる「リスクフリーレート」として非常に重要な位置づけにあります。国内債券のリスクフリーレートは、2パーセント前後の水準を基準として意識されるようになってきたと言えます。

2026年の年初に国内債券の評価をニュートラルに変更したのは、単なる資産配分表の変更を超えた、意味のある一歩だと思います。