中小企業向け脱炭素経営支援コンシェルジュサービスを開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）と株式会社タンソーマンＧＸ（代表取締役：福元 惇二、以下「タンソーマンＧＸ」）は、中小企業の脱炭素経営を支援することを目的として、業務提携契約を締結し、脱炭素経営に取り組む中小企業に対して最適なＧＸ※１ソリューション「脱炭素経営支援コンシェルジュ（以下、「本サービス」）」の提供を開始しました。

※１　Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称です。２０５０年カーボンニュートラル達成に向けては、経済成長の機会として温室効果ガス削減につながる対策に取り組みながら経済社会システム全体を変革することが必要です。


１．背景
　日本政府は、地球温暖化対策を進めるため、日本の温室効果ガス排出量の２割弱を占める３６０万社の中小企業に対して公正な移行に向けたＧＸ支援策を実施しています。また、２０２３年度版「中小企業白書※２」や２０２４年度に実施した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査※３」（日本商工会議所・東京商工会議所）によると、以下のとおり、中小企業に脱炭素経営への取組みを求める動きが社会全体に広がりを見せ、中小企業による脱炭素に向けた取組みが加速しています。
- 大企業が中小企業に排出量計測・脱炭素への協力を要請した割合は２０２０年（７．７％）から２０２２年（１５．４％）にかけて倍増
- ＳＢＴ認定※４を取得した中小企業は、約１年半で２１４社から９３２社と、４倍以上に急増
- 目先の経営課題であるエネルギー料金の高騰対策として省エネに取り組む中小企業が増加
- 中小企業が脱炭素に取り組むハードルは、半数以上が「マンパワー・ノウハウが不足」、次いで「排出量の具体的な算定方法が分からない」


※２　 ２０２３年版「中小企業白書」（ https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho.html ）
※３　 中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査（ https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1203364 ）
※４ 　ＳＢＴ（Science Based Targetsの略称です。）は企業が設定する温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定の求める水準と整合している場合、国際機関から認定を受けることができます。


２．サービスの概要
　損保ジャパンとタンソーマンＧＸは、中小企業の脱炭素経営を支援することを目的とした本サービスを通じて、お客さまに最適な脱炭素ソリューションの提供を行います。
　具体的には、中小企業向け会員制サービス「サクセスネット※５」( https://sj-successnet.kalep.net/posts/50159 )を通して、ＣＯ２排出量可視化支援サービス、ＧＨＧ※６排出量削減計画策定支援、省エネ診断前の無料相談などを提供します。
　また、自治体・商工会議所・金融機関など、地域のパートナーと連携した無料の脱炭素経営セミナーを開催し、本サービスを拡大するとともに、中小企業の皆さまが脱炭素経営の理解を深めていただく機会を創出します。

※５　損保ジャパンと第一生命保険株式会社が共同運営する法人向け情報サービスです。ビジネスから福利厚生まで幅広く企業の皆さまをサポートします。
※６　Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略称です。


（１）本サービスでする主なサービス


※７ ご利用いただく企業が自ら入力する場合は無償、入力補助が必要な場合は有償です。
※８ 環境共創イニシアチブに直接相談いただく場合でも、無料相談を実施しております。サクセスネット経由でご相談をいただくと、あらかじめ必要な情報を入力することで、相談がスムーズに進みます。


（２）本サービスにおける各社の役割


＜サクセスネットの画面イメージ＞　（ https://sj-successnet.kalep.net/posts/50159 ）



＜タンソチェック 申込画面イメージ＞　（ https://sompo-japan.tanso-man.com/ ）





３．今後について
　１２月から地域を限定し、自治体・商工会議所・地域金融機関等と連携のうえ、本サービスの提供を開始しました。
　ＳＯＭＰＯグループは、中小企業向けリスクソリューションプラットフォーム構想※９を掲げ、中小企業のカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを後押しするため、新たな保険商品やサービスの拡充に取り組んでいます。
　今後も、本サービスの本格展開に加えて、中小企業向け脱炭素経営コンサルティングサービスの開発を進め、中小企業にも脱炭素経営に取り組むメリットをさらに実感いただけるよう、ＳＯＭＰＯグループ一丸となって取り組みます。

※９ 「中小企業向けリスクソリューションプラットフォームの構築 -リスクマネジメント支援の新たな届け方-」（ https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241101_1.pdf?la=ja-JP ）





以上