アジア投資 Research Memo（7）：2020年3月期は株式売却益の実現等により、大幅な増収及び営業増益を見込む

■業績見通し

日本アジア投資<8518>は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2020年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。

同社の「従来連結基準による見込値」によれば、営業収益を前期比41.4%増の3,500百万円、営業利益を同350.9%増の800百万円、経常利益を同674.8%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同13.6%減の500百万円と大幅な増収及び営業（経常）増益を見込んでいる。ただ、最終利益については、2019年3月期における特別利益のはく落や税金費用の発生により減益となる見通しである。

国内外での投資先のIPOを含む、株式売却が大幅な増収及び営業増益に寄与する想定となっているが、同時に、株式市場や経済情勢の不確実性等に備え、プロジェクト投資資産の売却による収益の底支えについても視野に入れているようだ。なお、株式売却益は第4四半期に集中するため、第2四半期累計では損失を計上する見込みとなっていることに注意が必要である。

弊社でも、2019年3月期からの遅延分を含め、株式売却による売却益が期待できることに加え、順調に「含み益」を蓄えてきたプロジェクト投資資産の一部売却益の実現も見込めることから、業績予想の達成は十分に可能であるとみている。注目すべき点は、未上場株式や営業外の資産を含め、既存のPE投資資産の売却（流動化）をいかに進めていくか、その一方で、良質のプロジェクト投資資産をいかに積み上げていくのか、大きく2つに集約される。特に、後者については、高採算案件への投資機会に時限性のある再生可能エネルギーへの積極投資の動向に加え、スマートアグリ（植物工場）などの新たな収益ドライバーの進捗にも注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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