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*13:59JST Jトラスト---22年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、営業収益・営業利益は過去最高を達成
Jトラスト<8508>は14日、2022年12月期連結決算(IFRS)を発表した。営業収益が前期比94.7%増の824.19億円、営業利益が同173.7%増の143.99億円、税引前利益が同188.1%増の169.95億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が126.32億円(前期は11.23億円の利益)となった。
当年度における営業収益は、Jトラストグローバル証券やJT親愛貯蓄銀行が第2四半期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収益が好調に推移したことにより過去最大となった。営業利益については、東南アジア金融事業において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが、ポストコロナ時代における事業実態の変化を踏まえ、のれんの減損損失を8.84億円計上したものの、前年度に43.76億円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが11.75億円の黒字を計上したこと等が貢献し0.58億円のセグメント利益(前年同期は63.72億円の損失)と大幅な改善となっている。また、韓国及びモンゴル金融事業においては、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益の会計処理が確定したことにより97.19億円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上することとなったことや、貯蓄銀行業務が好調に推移していたことから144.37億円のセグメント利益(前年同期比349.9%増)となった。これにより、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融3事業のセグメント利益の合計は、184.28億円(前年同期は14.25億円)となった。他方で、投資事業においては、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額78.47億円をその他の収益に計上した前年度に比べ減少し22.05億円のセグメント損失(前年同期は54.45億円の利益)となった。これらの結果、営業利益は大幅な増益となり、第2四半期連結累計期間以降、四半期毎の過去最高益が続いており、会計年度としても、過去最高となった。
2023年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比39.5%増の1,150.00億円、営業利益が同41.0%減の85.00億円、税引前利益が同47.0%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期利益が同2.9%増の130.00億円を見込んでいる。なお、金融商品取引業の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であることから、連結業績予想には含めていない。
また、2023年の1株当たり配当金については14円(中間期1円、期末13円)と2022年の10円から増配する予想を発表した。
<SI>
当年度における営業収益は、Jトラストグローバル証券やJT親愛貯蓄銀行が第2四半期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収益が好調に推移したことにより過去最大となった。営業利益については、東南アジア金融事業において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが、ポストコロナ時代における事業実態の変化を踏まえ、のれんの減損損失を8.84億円計上したものの、前年度に43.76億円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが11.75億円の黒字を計上したこと等が貢献し0.58億円のセグメント利益(前年同期は63.72億円の損失)と大幅な改善となっている。また、韓国及びモンゴル金融事業においては、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益の会計処理が確定したことにより97.19億円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上することとなったことや、貯蓄銀行業務が好調に推移していたことから144.37億円のセグメント利益(前年同期比349.9%増)となった。これにより、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融3事業のセグメント利益の合計は、184.28億円(前年同期は14.25億円)となった。他方で、投資事業においては、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額78.47億円をその他の収益に計上した前年度に比べ減少し22.05億円のセグメント損失(前年同期は54.45億円の利益)となった。これらの結果、営業利益は大幅な増益となり、第2四半期連結累計期間以降、四半期毎の過去最高益が続いており、会計年度としても、過去最高となった。
2023年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比39.5%増の1,150.00億円、営業利益が同41.0%減の85.00億円、税引前利益が同47.0%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期利益が同2.9%増の130.00億円を見込んでいる。なお、金融商品取引業の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であることから、連結業績予想には含めていない。
また、2023年の1株当たり配当金については14円(中間期1円、期末13円)と2022年の10円から増配する予想を発表した。
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