756円
Jトラストのニュース
■会社概要
2020年11月にNexus Card、JT親愛貯蓄銀行を連結グループ化し、グローバルFintech企業に変貌
1. 会社沿革
Nexus Bank<4764>は1996年2月にITシステム開発を目的に(株)デジタルデザインとして設立、2000年6月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ)の第1号銘柄としてスピード上場を果たした。2017年以降は会社名をSAMURAI&J PARTNERSに変更し、投資銀行事業やクラウドファンディング事業をはじめとする金融サービス領域にも進出した。
2020年11月にはFintech事業への本格的な展開を進めるべく、Jトラスト<8508>の子会社であったNexus Card及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行を連結子会社に加え、会社名もNexus Bankに商号変更し、事業規模を大きく拡大させている。なお、2021年6月24日付でクラウドファンディングサービスを展開するSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を譲渡しており、現在の連結子会社はFintech事業を展開するNexus Cardとその子会社のJT親愛貯蓄銀行、ITソリューション事業を展開するSAMURAI TECHNOLOGY(株)の3社となっている。
2. 事業内容
同社グループはFintech事業及びITソリューション事業を展開している。営業収益の9割以上を占めるFintech事業に関しては、キャッシュレスサービスやデジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対して、テクノロジーを駆使したサービスを提供している。国内では、Nexus Cardが個別信用購入あっせん業(割賦販売斡旋)並びに国内個人及び在留外国人等を対象としたデポジット(保証金)型クレジットカードサービスなどを、韓国では、JT親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業務(預金預かり、資金貸付等)をそれぞれ展開している。
ITソリューション事業に関しては、SAMURAI TECHNOLOGYにおいてITシステムの受託開発やソフトウェア製品の開発販売、保守サービス業務を展開している。特に、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズは、独自の圧縮転送技術(特許取得)によりデータベースサーバーへの高速アクセスを実現可能としており、発売から20年以上経つ現在においても、大手自動車会社グループをはじめとする大企業を中心に多くの企業に利用されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
2020年11月にNexus Card、JT親愛貯蓄銀行を連結グループ化し、グローバルFintech企業に変貌
1. 会社沿革
Nexus Bank<4764>は1996年2月にITシステム開発を目的に(株)デジタルデザインとして設立、2000年6月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ)の第1号銘柄としてスピード上場を果たした。2017年以降は会社名をSAMURAI&J PARTNERSに変更し、投資銀行事業やクラウドファンディング事業をはじめとする金融サービス領域にも進出した。
2020年11月にはFintech事業への本格的な展開を進めるべく、Jトラスト<8508>の子会社であったNexus Card及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行を連結子会社に加え、会社名もNexus Bankに商号変更し、事業規模を大きく拡大させている。なお、2021年6月24日付でクラウドファンディングサービスを展開するSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を譲渡しており、現在の連結子会社はFintech事業を展開するNexus Cardとその子会社のJT親愛貯蓄銀行、ITソリューション事業を展開するSAMURAI TECHNOLOGY(株)の3社となっている。
2. 事業内容
同社グループはFintech事業及びITソリューション事業を展開している。営業収益の9割以上を占めるFintech事業に関しては、キャッシュレスサービスやデジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対して、テクノロジーを駆使したサービスを提供している。国内では、Nexus Cardが個別信用購入あっせん業(割賦販売斡旋)並びに国内個人及び在留外国人等を対象としたデポジット(保証金)型クレジットカードサービスなどを、韓国では、JT親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業務(預金預かり、資金貸付等)をそれぞれ展開している。
ITソリューション事業に関しては、SAMURAI TECHNOLOGYにおいてITシステムの受託開発やソフトウェア製品の開発販売、保守サービス業務を展開している。特に、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズは、独自の圧縮転送技術(特許取得)によりデータベースサーバーへの高速アクセスを実現可能としており、発売から20年以上経つ現在においても、大手自動車会社グループをはじめとする大企業を中心に多くの企業に利用されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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