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SBIホールディングスのニュース
TOKYO PRO Market含む株式上場支援における大光キャピタル&コンサルティング株式会社との顧客紹介に係る覚書締結について
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、このたび、株式会社大光銀行(本店:新潟県長岡市、取締役頭取:川合昌一)の100%子会社である大光キャピタル&コンサルティング株式会社(本店:新潟県長岡市、代表取締役:長谷川幸夫、以下「大光キャピタル&コンサルティング」)との間で、株式上場を希望する顧客の紹介を目的とした覚書を締結しましたので、お知らせします。
当社は、大光キャピタル&コンサルティングより株式の上場(TOKYO PRO Market※1含む)を希望する顧客の紹介を受け、主幹事またはJ-Adviser※2として、当該顧客の株式上場を支援し、当該顧客が株式上場した場合等において、大光キャピタル&コンサルティングに所定の紹介手数料を支払う顧客紹介に関する覚書を締結しました。
当社は設立来、IPOをはじめとしてベンチャー企業の支援に注力しており、グロース市場等の一般市場において、多くのIPO主幹事実績を上げていますが、 2023年8月1日付J-Adviser資格取得により、将来TOKYO PRO Marketから一般市場へステップアップを目指す高い成長性を有する企業に対し、一気通貫での上場支援サービスの提供を行っています。すでにTOKYO PRO Marketへの上場に向けた契約を締結した企業も増加しています。
また、SBIグループはこれまで地方創生に貢献するべく、全国各地の地域金融機関とのさまざまな提携を拡大してきました。今後も、当社が地域金融機関の優良な顧客に対して、主幹事証券またはJ-Adviserとして株式上場等の支援を行うことで、当該顧客の収益力強化やそれに伴う企業価値向上、ひいては地域経済の活性化に引き続き貢献していきます。
※1 TOKYO PRO Marketとは、買付できる投資家がいわゆる「プロ投資家」に限定されていることから、
株主数・流通株式・利益の額などの形式基準(数値基準)がなく、柔軟なガバナンス設計による上場も
可能な市場です。
※2 J-Adveiserは、2008年の金融商品取引法改正によって可能となった制度であり、
TOKYO PRO Marketを運営する東京証券取引所から自主規制業務の委託を受け、担当会社に対して、
上場前の上場適格性の調査確認等の審査業務を実施し、上場後の適時開示の助言・指導、
上場維持要件の適合状況の調査等、開示体制のサポートを行います。
<金融商品取引法等に係る表示>
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
当社は、大光キャピタル&コンサルティングより株式の上場(TOKYO PRO Market※1含む)を希望する顧客の紹介を受け、主幹事またはJ-Adviser※2として、当該顧客の株式上場を支援し、当該顧客が株式上場した場合等において、大光キャピタル&コンサルティングに所定の紹介手数料を支払う顧客紹介に関する覚書を締結しました。
当社は設立来、IPOをはじめとしてベンチャー企業の支援に注力しており、グロース市場等の一般市場において、多くのIPO主幹事実績を上げていますが、 2023年8月1日付J-Adviser資格取得により、将来TOKYO PRO Marketから一般市場へステップアップを目指す高い成長性を有する企業に対し、一気通貫での上場支援サービスの提供を行っています。すでにTOKYO PRO Marketへの上場に向けた契約を締結した企業も増加しています。
また、SBIグループはこれまで地方創生に貢献するべく、全国各地の地域金融機関とのさまざまな提携を拡大してきました。今後も、当社が地域金融機関の優良な顧客に対して、主幹事証券またはJ-Adviserとして株式上場等の支援を行うことで、当該顧客の収益力強化やそれに伴う企業価値向上、ひいては地域経済の活性化に引き続き貢献していきます。
※1 TOKYO PRO Marketとは、買付できる投資家がいわゆる「プロ投資家」に限定されていることから、
株主数・流通株式・利益の額などの形式基準(数値基準)がなく、柔軟なガバナンス設計による上場も
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※2 J-Adveiserは、2008年の金融商品取引法改正によって可能となった制度であり、
TOKYO PRO Marketを運営する東京証券取引所から自主規制業務の委託を受け、担当会社に対して、
上場前の上場適格性の調査確認等の審査業務を実施し、上場後の適時開示の助言・指導、
上場維持要件の適合状況の調査等、開示体制のサポートを行います。
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