水素特化型ファンド「Japan Hydrogen Fund」へのLP出資について

水素サプライチェーン構築による水素の社会実装に向けて

東京センチュリー株式会社は、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（以下「JH2A」）および株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」、グループ会社を含めて「APグループ」）の協働の下で設立された、水素関連分野への投資に特化したファンドであるJapan Hydrogen Fund, L.P.（以下「本ファンド」）へLP 出資を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。

グローバルに脱炭素化が進む中で、水素は燃焼時にCO2を排出しないことから、次世代エネルギーの主燃料として段階的な市場拡大が期待されています。一方で、製造から利活用までの水素サプライチェーンに関して、生産効率、インフラ整備および技術開発などにおける課題が存在しており、本格的な社会実装には至っていないのが現状です。


水素サプライチェーン イメージ図

本ファンドは、世界的な課題である気候変動への対応としてカーボンニュートラルを実現するため、日本のみならず世界の水素サプライチェーン構築に向けて、 １.水素需要創出 ２.スケールアップ・技術革新によるコスト低減 ３.事業者に対する資金供給、等の課題解決を目的として、日本を代表する水素関連企業が加盟するJH2Aおよび日本のプライベートエクイティ業界のパイオニアであるAPの協働の下で設立されました。投資アドバイザリー業務および運営業務サポートを提供するAPグループ、 448社・団体に上る会員企業との連携を促進するJH2Aならびにファンド管理サービスおよびESG・日本裨益(ひえき)*1評価を行う三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下「三井住友DS」）の三者の協力の下、運営されます。

当社は、「中期経営計画 2027」において、再生可能エネルギーをはじめとする「脱炭素領域」を注力領域に掲げ、気候変動緩和に資する金融・サービスの提供に注力してまいりました。また、当社とAPグループは、2019 年の戦略的資本提携契約の締結以来、プリンシパル・インベストメント事業におけるパートナーとして、共同投資などの協業を推進しており、今般、APがサービスを提供する本ファンドへ主要LPとして出資することといたしました。

本ファンドにおいては、インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity、以下「IPEF」）域内の水素サプライチェーン構築を目指すため、経済産業省（以下「METI」）がIPEF Windowを設定し、公式なサポートを行うことも発表されています。

IPEF域内を含む全世界において、水素および水素派生分子の製造施設、貯蔵施設、輸送施設、利活用の為の設備、ならびにこれらのインフラ設備までの構築を担う技術・サービス提供会社などへ投資を行う方針であり、METIならびに世界の公的セクターおよび民間セクターとの協業を通じ、日本裨益に貢献する水素サプライチェーンの早期社会実装化を目指しております。

当社は、本出資を通じて得られる水素関連分野に関する知見やノウハウを蓄積し、広範囲な水素関連ビジネスに対する多様な金融・サービスの提供を目指すとともに、APグループとの協業を更に深化させることで、クリーンエネルギーの普及および脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

【ご参考】本件につきましては、本ファンドのジェネラルパートナーならびにJH２A、APおよび三井住友DSの連名による2024年9月●日付プレスリリースも併せてご覧ください。
URL：https://www.japanh2association.jp/posts/55212071

*1）日本裨益(ひえき)：現在または将来、および直接的または間接的に日本への利益の還流が想定されること
■JH2Aの概要

■APの概要

■三井住友DSの概要


東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。