沖縄県内の経済は悪化傾向にあると思われ、主力の観光産業と建設業は今後も明るい展望は望めそうもない。また、仮に農産物の関税自由化が実施されると基幹のサトウキビ農業と畜産業も壊滅的な打撃を受けるだろう。政府の経済対策によって倒産を免れている企業は、補助が終了した時点で倒産が急増し、不良債権の急増につながると思われる。失業や収入減で発生する住宅ローンの滞納と合わせておそらく来年度は厳しい年になるだろう。