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中国銀行のニュース
中国銀行(岡山市北区丸の内一丁目15番20号 頭取 加藤 貞則)は、令和6年1月22日(月)より全国の銀行で初めて太陽光発電によるJ-クレジット運営管理業務を開始いたします。
当行がおこなうJ-クレジット運営管理業務は令和5年11月16日(木)に実施された第57回J-クレジット制度※1認証委員会にて登録が認められた「中国銀行の営業エリア内の一般家庭および全国の事業所における太陽光発電設備の導入によるCO2排出削減事業」によるJ-クレジットの創出プロジェクトです。
銀行がJ-クレジット運営管理者に登録されたのは第57回の認証委員会が初めてであり、その中でも太陽光発電によるJ-クレジット創出プロジェクトの運営は、全国の銀行で初の取組みとなります。
※1 J-クレジット制度とは、環境への取組みによる温室効果ガス排出削減量や吸収量を日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みのこと。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
1.プロジェクトの概要
今回開始する「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」で取組むプロジェクトは一般家庭・事業所における太陽光発電設備の導入によるプロジェクトです。当行の営業エリア内にある一般家庭や全国の事業所へ自家消費型の太陽光発電設備を導入することで、それまで使用していた化石燃料由来の電力と比べて二酸化炭素排出量が削減されます。
この削減量をJ-クレジットに変え、当行はその売却による収益を新たな環境への取組みへと還元します。会員となるお客さまは、この取組みを通じて地域社会のカーボンニュートラルの達成に貢献することになります。
また本プロジェクトでは複数の温室効果ガス削減に向けた取組みをまとめて申請する「プログラム型」を採用しています。この仕組みにより、1家庭や1社単独ではJ-クレジット創出が難しいような小規模な削減活動からでも、J-クレジットを創出することが可能となります。
この取組みを通じて、当行は環境価値の地産地消を進め、地域社会のカーボンニュートラル実現を目指します。
2.業務提携について
本業務開始にともない、J-クレジットの創出支援および販売業務において国内有数の知見を有する「株式会社バイウィル」と業務提携をおこないました。当行は、株式会社バイウィルと共に、本サービスを通じてお客さまの脱炭素経営を支援し、企業価値の向上ならびに地域の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
3.提携先について
以上
当行がおこなうJ-クレジット運営管理業務は令和5年11月16日(木)に実施された第57回J-クレジット制度※1認証委員会にて登録が認められた「中国銀行の営業エリア内の一般家庭および全国の事業所における太陽光発電設備の導入によるCO2排出削減事業」によるJ-クレジットの創出プロジェクトです。
銀行がJ-クレジット運営管理者に登録されたのは第57回の認証委員会が初めてであり、その中でも太陽光発電によるJ-クレジット創出プロジェクトの運営は、全国の銀行で初の取組みとなります。
※1 J-クレジット制度とは、環境への取組みによる温室効果ガス排出削減量や吸収量を日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みのこと。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
1.プロジェクトの概要
今回開始する「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」で取組むプロジェクトは一般家庭・事業所における太陽光発電設備の導入によるプロジェクトです。当行の営業エリア内にある一般家庭や全国の事業所へ自家消費型の太陽光発電設備を導入することで、それまで使用していた化石燃料由来の電力と比べて二酸化炭素排出量が削減されます。
この削減量をJ-クレジットに変え、当行はその売却による収益を新たな環境への取組みへと還元します。会員となるお客さまは、この取組みを通じて地域社会のカーボンニュートラルの達成に貢献することになります。
また本プロジェクトでは複数の温室効果ガス削減に向けた取組みをまとめて申請する「プログラム型」を採用しています。この仕組みにより、1家庭や1社単独ではJ-クレジット創出が難しいような小規模な削減活動からでも、J-クレジットを創出することが可能となります。
この取組みを通じて、当行は環境価値の地産地消を進め、地域社会のカーボンニュートラル実現を目指します。
2.業務提携について
本業務開始にともない、J-クレジットの創出支援および販売業務において国内有数の知見を有する「株式会社バイウィル」と業務提携をおこないました。当行は、株式会社バイウィルと共に、本サービスを通じてお客さまの脱炭素経営を支援し、企業価値の向上ならびに地域の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
3.提携先について
以上
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