【質疑応答】株式会社SBI新生銀行（8303） 新規上場記者会見

株式会社SBI新生銀行

会社概要

社名：株式会社SBI新生銀行
設立：1952年12月
事業内容：銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス

登壇者名

株式会社SBI新生銀行 代表取締役社長　川島克哉 氏

質疑応答：初値の受け止めについて

質問者：およそ2年ぶりの上場でしたが、今日の終値も初値も売出価格を超える値となりました。この数字に対する率直な評価についてうかがえますか？

川島克哉氏（以下、川島）：今日の株価の初値や終値については、多くの投資家のみなさま、あるいは新たに株主になっていただくみなさまのご評価や期待の表れと素直に受け止めています。

目先、短期的な株価の動向に一喜一憂することはありませんが、足元の内外の株式市場や金利の動向、それに加えて我々銀行セクターにとっては明日からの日銀の決定会合の行方によっていろいろと影響も受ける分野があるということで、複合的な要因によって今日の株価は形成されたのではないかと思っています。

我々としては、企業価値の向上に向けて、サステナブルな経営努力を続けていくことが大事だと思っています。

質疑応答：今後注力する成長分野への投資について

質問者：御社は非上場化されてから、SBIホールディングスとの協業や地方金融機関との連携などを進められています。再上場によって市場で集めた資金の成長分野への投資に関して、市場の目も厳しくなっていくかと思いますが、今後注力していきたい分野について見解をお聞かせください。

川島：今回の上場によって資金調達ができたわけですが、ご質問にありましたとおり、SBIグループに入ったことによって、我々の大きな特徴をこの非上場期間の間に獲得できましたし、特に地方銀行との連携強化が進んできました。

今回の良質な資本をうまく活用して、オーガニックな成長分野への投資を加速していきたいです。また、既存の事業の成長をさらに加速させるようなインオーガニックな投資の機会があれば、積極的にその機会をとらえて投資をしていきたいと考えています。

質疑応答：再上場の狙いについて

質問者：今回3度目の上場をされる理由や狙いをうかがえますでしょうか？

川島：3度目の上場とよく言われますが、私自身は当行の上場には初めて関与しますし、これまでの旧長銀（日本長期信用銀行）、新生銀行とは中身も経営方針も大きく変わったと考えています。

少し教科書的にはなりますが、今回の上場の意義や狙いは、良質な資本の調達チャネルを新たに確保することと、やはり我々は銀行業として非常に公共性の高い事業を営んでいますので、社会的な信用力をさらに高めていくことが大事だと思っています。

また、SBIグループの中核銀行として、これからグループのネットワークやデジタル戦略を最大限活用していく上で、我々の資本が強まり、財務の健全性が高まることは、それなりに重要なポイントだと思っています。

質疑応答：預金獲得の意義について

質問者：預金の獲得では「ハイパー預金」がかなり好調かと思います。住宅ローンも好調ですし、これから地銀との連携なども含めて成長分野を育てていく中で、なぜ預金を取りにいくのでしょうか？　現在のSBI新生銀行にとって預金を集めることがどのような意味を持つのかおうかがいします。

川島：金利が正常化に向かうことによって、預金の獲得競争もかなり激しくなってきています。下手をすると定期預金で1パーセントの水準が出るような状況になってきましたので、預金者あるいは個人投資家のみなさまにとっても、この預金金利は非常に大事なポイントになってきたと思います。

我々銀行にとって、成長の原資は安定的に確保された預金で、これがある程度潤沢にある中で、個人・法人の資金需要にきちんと対応していくことが重要だと思っています。したがって、できるだけ粘着性の高い預金を獲得していくことが、我々の今後にとって非常に大事です。

そのような意味で、SBI証券との銀証連携の大きな特徴の1つである「ハイパー預金」については、大変粘着性の高い良質な預金と考えています。これも我々がSBIグループの一員になったことの強み、あるいは特徴の1つだと思っています。

なかなか他行では真似できないサービスだと思っていますので、ここは我々の強みとして伸ばしていくと同時に、預金者に対してもそのメリットを還元できるように進めていきたいと考えています。

質疑応答：地銀との連携について

質問者：地域金融機関との連携について、「第4のメガバンク構想」ということで、地銀との連携をこれからますます強化していくところだと思います。上場によって、今後どのような地銀との連携を具体的に強化していくのか、SBIグループと行っている資本が絡むような提携を考えるのか、そのあたりをもう少し具体的にお聞かせください。

川島：地方銀行との連携について、今回のIPOによって方針が変わるということは、まったくありません。さらに加速ができると思っています。

特に「第4のメガバンク構想」の実現に向けては、97ある地方銀行とどれだけ緊密に連携していき、それぞれの困り事やニーズにどれだけ対応できるかということだろうと思っています。

したがって、ある程度我々が公的資金を返済し、上場して資本の増強ができることについては、従来より我々のスピードも上がるでしょうし、提供できるサービスもさらに広がっていくとポジティブに考えています。

質疑応答：農林中央金庫やKKRとの業務提携について

質問者：上場に合わせて農林中央金庫やKKR（Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.）から出資を受けるということですが、業務提携の基本合意をされていると思います。具体的にどのような事業展開や協業を考えているのか教えてください。

川島：農林中央金庫、KKRとの資本業務提携については、これも大きく「第4のメガバンク構想」、あるいは地方創生との連携から意味があることだと思っています。

農林中央金庫については、「食と農」という大きなテーマを持っている中で、地方に対する農業分野にどのように資金を回していくかが、大きなテーマだろうと思っています。これは我々が展開をしている地方銀行との「第4のメガバンク構想」とうまくコラボレーションできますし、リンクができるのではないかと考えています。

KKRの専門的な運用能力は、なかなか代替手段がありません。足元では、長期金利の上昇によってJGBの含み損などが拡大し、運用に苦労している地域金融機関もたくさんあります。我々が1つのプラットフォームとして、KKRのノウハウを提供していくことができれば、今後の「第4のメガバンク構想」にとって、地方銀行にとって、大きなプラスがあるのではないかと考えた結果、今回の提携に至りました。

質疑応答：来期以降の利益水準について

質問者：利益水準について、今期1,000億円の最終当期純利益を見込んでいます。ただ、ここにはNECキャピタルソリューションの負ののれん益やベンチャー投資の回収、などが含まれています。来期以降、この1,000億円という水準は引き続き達成できるような、サステナブルなものでしょうか？

川島：利益水準については、ご案内のとおり今期と来期とで法人税率が大きく変わります。そのことによって、ボトムの利益はapple to appleの比較をしづらいということもありますので、基本的には税引前利益で増益基調を維持していきたいと考えています。

ただ、将来見通しについては、足元はこの来年3月の水準しか公表していませんので、その先の水準についてはここではコメントを控えたいと思います。

また、負ののれんやベンチャー投資の回収といった利益についてのご質問がありましたが、我々はほとんどの銀行が持つような政策投資による含み益といったものをまったく持っていません。

そのような含み益を持っている銀行は、それを売却することによってうまく利益コントロールができますが、我々はそのような余力がない分、今後も知恵と工夫と努力によって利益を捻出していくことを継続していきたいと思っています。また、これが我々の1つの強みになるだろうと考えています。

したがって、そのようなことも含めてサステナブルに成長させていくことが大事ではないかと考えています。

質疑応答：農林中央金庫やKKRとの業務提携について

質問者：預金の調達コストがかなり高いのではないかと思います。政策金利に対する追随率は120パーセントぐらいという目安で見ていますが、今後この預金調達コストで資金利益は増益を果たしていけるのでしょうか？

川島：預金の調達コストについては、我々がSBIグループの中核銀行であることの強みとして、SBI証券との連携により「ハイブリッド預金」をこの9月からスタートしました。足元では3ヶ月経過し、すでに6,000億円の調達ができています。

これは非常に粘着性の高い預金ですので、定期預金の非常に高い金利競争による預金獲得という世界から、少しずつこのようなものを導入することによって、距離を置くことができると考えています。

ご指摘のとおり、これまではかなり高い追随率を出していましたが、これは我々の1つの戦略です。やはりこれから大きく成長していくためには預金基盤と顧客基盤を獲得していく必要があります。そのためには金利が正常化に向かったこのプラスを、我々銀行がまるまる享受するのではなく、かなりの部分をお客さまに還元することによって、顧客基盤が確固たるものになるだろうと考えています。

このような戦略に基づいてこれまで取り組んできましたので、ここからさらなる金利の上昇においては、徐々にこの追随率を正常化していくということから、我々のネット・インタレスト・マージンなどが正常な水準に向かって伸びていくと考えています。逆に、すでに実施している銀行に比べると、これからは成長の余地があるとポジティブに考えています。

質疑応答：上場後の課題について

質問者：上場後の課題はどこにありますか？　おそらく、預金や投融資を増やしているためリスク管理や、多角化を進めていることから人材確保などが課題かと思います。

川島：我々は非常にスピード感を持って新しい領域、あるいは新しいビジネスに進出していますので、それに伴う将来起こり得るリスクに対する管理体制を強固なものにしていくことが、守りの面においても非常に大事ではないかと考えています。

我々の課題は、伝統的な銀行業務としての基盤をさらに強めることに加え、SBIグループの一員であることのメリットを活かすためのデジタル技術の導入、あるいはそのトークンエコノミーを我々の基盤の上にどのように乗せていくかということです。

それによって、伝統的な銀行とは一線を画した、新しい領域に強みを持つ銀行として成長できるかということが、我々の課題であり、展望だと思っています。そこに精通した人間や経営資源をいかに投入していけるかどうかにかかってくると考えています。

質疑応答：野村ホールディングスとの協業の可能性ついて

質問者：今月、野村ホールディングスが100周年を迎えます。デジタル金融の分野ではSBIグループが先輩格にあたると思いますが、今後、デジタル金融の分野で野村ホールディングスと協業していく可能性について、お考えをお聞かせください。

川島：今まで考えたことはありませんでしたが、SBIグループ全体の基本方針はオープンアライアンスです。

我々がもしこの領域において、プラットフォーマーとして今後も先端的なノウハウを提供し続けることが可能であれば、それは相手を選ぶことなく、幅広く展開していきたいです。ただ、とりわけその中においては、やはり「第4のメガバンク構想」における地方銀行との連携を優先していく必要があるのではないかと考えています。

したがって、野村ホールディングスだからどうこうということではまったくなく、いろいろな競争もあるだろうと思っていますが、このデジタル領域、あるいはそのトークンエコノミーの世界において、SBIグループはさまざまな機能や商品サービスをフルスイートで提供できる唯一のグループだと思っていますので、この強みは今後も活かしていきます。また、そこによる差別化をさらに強固なものにしていきたいと考えています。

質疑応答：今後積極的に投資したい分野について

質問者：「オーガニック投資を加速させたい、インオーガニック投資についても機会があれば」というお話をされていました。オーガニック投資を成長戦略として掲げていらっしゃいますが、どのあたりにより積極的に投資していきたいのでしょうか？　また、インオーガニック投資について、今後時間をかけてでも成長を加速させたい分野は、どのあたりなのか教えてください。

川島：中期経営計画において4つの注力領域を示していますが、そこにおける軽重の差は基本的にはありません。あくまでチャンスがあれば、というスタンスです。

ただ、新規の投資やTOBを含めたさまざまなチャンスについては、我々にとっていかに割安に買えるかが重要だと思っています。我々が現在狙っている領域は、PBR1つとっても比較的割安な状況に置かれている業種業態が多いと思っていますので、最初から対象を絞ることなく、幅広くリサーチしていきたいと考えています。

質疑応答：「第4のメガバンク構想」と地銀買収の可能性について

質問者：「第4のメガバンク構想」で地銀との連携を優先させたいとのことで、その背景をもう少し具体的に教えていただきたいです。

SBIグループは証券会社発祥なので、銀証連携をより深めていくことが肝なのだと思いますが、資産運用立国として「貯蓄から投資へ」を推進すると、提携する地銀の預金を投資に振り向けるというのはストレートなビジネスモデルチェンジの姿だと思います。

ただ、これを深めれば深めるほどフリクションが起きると思います。当然預金が減ることにも直結するため、現在の「第4のメガバンク構想」は地銀との提携ですが、今後は買収や子会社化など、支配権を持つことは選択肢に入るのでしょうか？

川島：地方銀行を取り巻く環境は特にこの1年で大きく変わってきました。それはやはり「貯蓄から投資へ」という大きな動きと、金利の正常化によって大きく変化をしてきたと思っています。

先ほどご説明した「SBIハイパー預金」の強みは、「貯蓄から投資へ」で証券アセットがどんどん増えても、それに向かう待機資金も一緒に増えていき、その資金を我々が預金としてきちんとキープできるという点だと思っています。ここはさらに強めていきたいと思います。

ご指摘のとおり、今の流れからしますと、地方銀行の預金は流出傾向が強いです。一県一行ではなく一県複数行の場合は特にそのような傾向が強く、また、いよいよ相続に伴う預金の流出も増えてきました。

このような状況の中で、97ある地方銀行のニーズや必要としているものも、相当バリエーションが広くなってきました。資本を必要とするご要望があれば、我々は真摯に検討していきたいですし、それが結果として持分法適用なのか、数パーセントなのか、子会社化なのかなどは、おそらくその時々の相手の事情も含めて検討していく必要があるのではないかと思っています。

ただ、我々グループとして進めてきた「第4のメガバンク構想」も、時間の経過と環境の変化とともに、資本関係の有無などを斟酌される地方銀行は少なくなってきました。我々グループとして資本関係を持っている先とそうでない先とで、なにか振る舞いや行いが違うということはまったくありません。

私は、97の地方銀行全体を仮想的に1つの銀行グループとして見た時に、「うまく連携することによって、3つあるメガバンクと伍していくような新しいビジネスが展開できるのではないか」というような考え方を持っています。

質疑応答：郵政グループとの連携の可能性について

質問者：自民党の法律案などで、郵政グループが地方自治体の業務を肩代わりしたり、地方銀行および金融機関について支援したりするという話が出ています。それは「第4のメガバンク構想」を掲げている御社の動きと近いように思います。

地方の小さな金融機関を支援するために、御社と郵政グループが連携した上で、支援していくといった発想や質問が出たことはありますか？

川島：少なくともご質問いただいたのは今回が初めてです。ただ、発想としては、我々は限られた分野の中で考えていくということはありません。ありとあらゆる可能性について、グループとして検討していくという意味からすると、さまざまな可能性があるだろうと思っています。

ただ、地方銀行を支援するというよりも、その地方銀行が持っている地元における特徴やノウハウをどのように活かしていくかサポートし、それが結果として地方創生につながるということが大事だと思っています。資本によって支援するような考え方は、基本的に我々は持っていません。

質疑応答：農林中金との業務提携について

質問者：農林中央金庫との業務提携について、共同での投融資や農業のデジタル化分野などで協力するという話がありました。もう少し具体的なイメージをお聞かせください。

川島：共同の投融資やデジタル化は、まさにこれから手のつけやすいところから行っていくだろうと思います。従前、SBI新生銀行自体に、農協や農林中央金庫のネットワークに対するアクセスがほとんどありませんでしたので、まずそのような部分から勉強し、手のつけやすいところから進めていくということだと思っています。

ただし、スピード感を持って進めていきたいと思っています。

質疑応答：農協との連携の可能性について

質問者：農林中央金庫というとJAバンクがあります。「第4のメガバンク構想」を御社が掲げている中で、例えば地方の農協の信用事業などとの連携の可能性はあるのでしょうか？

川島：先ほどもお話ししたとおり、我々は限定的に考えるつもりはまったくなく、地方創生や地方の金融機関にとってプラスになる話であれば、予断を持たずに進めていきたいと考えています。ありとあらゆる可能性があると思いますし、どのような展開ができるのか、大変楽しみにしているところです。

質疑応答：「第4のメガバンク構想」の定義について

質問者：「第4のメガバンク構想」の定義についてです。例えばホールセール、リテール、国際業務、市場業務などいろいろあると思いますが、どのようにメガバンク化させるのでしょうか？

川島：「このような定義の上で進めていく」というものはありません。ホールセールやリテールなどの区分に限定することなく、地方銀行にとって、または地域金融機関にとって、あるいは地方全体にメリットのあることであれば、ありとあらゆることに取り組むというのが我々の基本的な考えです。

したがって、「第4のメガバンク構想」の定義について問われると、なかなかはっきりと答えることは難しいと思っていますが、地方銀行のニーズ、地域のニーズに応じて我々は柔軟に対応していくということだと思っています。