【中小企業のESGへの対応を調査】約7割の企業がESG経営に取り組んでいる企業との取引を望むESG経営に考慮した商材、サービスに注目が集まる

～BLUE REPORT 12月号を発行～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のESGへの対応について調査した「BLUE REPORT 12月号」を2024年11月29日（金）に発行しました。



今回のレポートの目的『中小企業のESGへの対応』
　ESG経営は、その認知度の上昇、また大手企業を中心にESG情報の開示が進んでいることから、中小企業や消費者の間でも関心が広がってきています。ESG経営に取り組むことで、環境配慮型経営の推進や働きやすい職場づくり、組織体制の強化などが期待でき、それが持続可能な経営の実現に資すると言われており、またESG経営は大企業のみならず、中小企業にもメリットをもたらします。しかしながら、中小企業におけるESG経営への取り組みは、必ずしも進んでいるとは言えないのが現状です。
　本レポートでは、前号（For Social Value ブルーレポート　2024年11月号）に引き続きESG経営を採り上げ、取り組む上での課題や取り組むことによる事業への影響、効果などについて、調査結果を基に検証を行いました。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
　URL：https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_202412.pdf
サマリー
■ESG経営によるプラスの影響を感じている企業は69.2％
・ESG経営に取り組んでいる企業のうち、「ESG経営へ取り組むことでプラスの影響を感じているか」の問いに対して「とても感じている」と「やや感じている」と回答した企業は、合わせて約7割にのぼった。

■約3割～4割の企業がESG経営の効果を実感（※項目により効果の割合は異なる）
・ESG経営に取り組んだ効果について「業績」、「競合優位性」、「採用活動」、「社内の労働環境」、「周囲からの評判」、「取引先からの評判」、「求職者からの評判」の７つの項目で調査を実施した。
・「業績」について「とてもプラスの変化があった」、「ややプラスの変化があった」を合わせると、約4割の企業が効果を実感していることが明らかになった。また、残り6つの項目についても概ね同様の傾向が見られた。

■70.7%の企業がESG経営に取り組んでいる企業と取引をしたいと回答
・「ESG経営に取り組んでいる企業と取引をしたいと思うか」の問いに対し、「とてもそう思う」、「ややそう思う」と回答した企業があわせて70.7%にのぼった。
調査結果 （抜粋）　
■ESG経営によるプラスの影響を感じている企業は69.2％
　ESG経営に取り組んでいる企業のうち、「ESG経営へ取り組むことでプラスの影響を感じているか」の問いに対して「とても感じている」と「やや感じている」と回答した企業は、合わせて約7割にのぼった。
　しかしESG経営に対する取り組み状況については、「ESG経営に対する取り組みを社外に発信できている」や「ESG経営に関する戦略や方針が策定されている」と回答した企業が10％前後にとどまり、また「ESG経営への取り組みを営業活動」に関して、「あまり活用できていない」「活用できていない」と回答した企業が合わせて約8割にのぼるなど、対外的な発信に課題が残る状況を表している。
　企業経営においてこれからの世の中が求める新たな取り組みをいち早く進めることが企業の差別化、強みにつながることも多くある。ESG経営に取り組んでいる企業はぜひ、営業活動を始めとする事業活動に活かしていただきたい。

調査期間： 2024年9月9日～2024年10月11日

調査期間： 2024年9月9日～2024年10月11日


■約3割～4割の企業がESG経営の効果を実感（※項目により効果の割合は異なる）
　ESG経営に取り組んだ効果について「業績」、「競合優位性」、「採用活動」、「社内の労働環境」、「周囲からの評判」、「取引先からの評判」、「求職者からの評判」の７つの項目で調査を実施した。
　まず「業績」について「とてもプラスの変化があった」、「ややプラスの変化があった」を合わせると、約4割の企業が効果を実感していることが明らかになった。残り６つの項目についても概ね同様の傾向が見られたが、そのなかでも、 「社内の労働環境」に関しては最も多い、45%を超える企業が効果を実感していた。
　ESG経営、特にSocial（社会）、Governance（ガバナンス/企業統治）については、身近な従業員や組織の体制整備に関連するものが多いため、「社内の労働環境」における効果を実感しやすいことが推察される。

調査期間： 2024年9月9日～2024年10月11日


■70.7%の企業がESG経営に取り組んでいる企業と取引をしたいと回答
　ESG経営がもたらす他社への影響についても調査を実施したところ、「ESG経営に取り組んでいる企業と取引をしたいと思うか」の問いに対し、「とてもそう思う」が13.6%、「ややそう思う」が57.1%となり、合計で70.7%にのぼる企業がESG経営に取り組む企業に対する肯定的な意見を示した。
　また、「ESG経営に考慮した商材やサービスについて」では、「同等の金額であればESG経営に考慮した商材・サービスの方を選択する」が71.5%と最も多い回答を占め、 「多少予算を上回っていてもESG経営に考慮した商材・サービスの方を選択する」の7.6%を加えると8割以上となった。
この結果から、ESG経営に考慮した商材、サービスがマーケットから受け入れられやすい傾向にあることが読み取れる。

調査期間： 2024年9月9日～2024年10月11日

調査期間： 2024年9月9日～2024年10月11日


■まとめ
　本調査結果では、ESG経営に取り組む企業は業績面でのプラスの変化や、また取引先からの評判や社内の労働環境についてもよい影響をもたらしていることがわかり、ESG経営が中小企業経営にとって有効な手段であること、さらには将来的に「選ばれる企業」になるためには重要な要素であることが示された。
　一方で営業活動への活用など、その取り組みを有効活用できている企業が少ない現状も明らかになった。ESG経営に取り組んでいる企業と取引をしたいと回答した企業が多かった結果を踏まえると、ESG経営に取り組むだけでなく積極的に対外発信を行うことも重要であると推察される。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

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