1,797円
イオンのニュース
■ライト <1926> 4,355円 (+205円、+4.9%)
ライト工業 <1926> [東証P]が大幅続伸。26日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、売上高を1275億円から1350億円(前期比11.2%増)へ、営業利益を137億円から150億円(同17.1%増)へ、純利益を95億円から100億円(同0.8%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を67円から78円へ引き上げ年間配当予想を118円(前期100円)としたことを好感した買いが流入した。足もとで手持ち工事の進捗が想定を上回って推移していることに加えて、海外子会社で工事採算性が改善していることが売上高・利益を押し上げる。
■七十七 <8341> 9,837円 (+396円、+4.2%)
七十七銀行 <8341> [東証P]が大幅続伸。27日午後2時30分ごろ、株式分割を実施すると発表した。3月31日を基準日として1株を3株に分割する。これに伴い株主優待制度を変更する。現行では300株以上(継続保有期間1年以上)を保有する株主を対象に保有株数に応じて3000~1万円相当の地元特産品などを贈呈していたが、変更後は500株以上(継続保有期間1年以上)で保有株数に応じて4000~1万2000円相当とする。株式分割比率を考慮すると実質拡充となる。変更後の初回のみ継続保有期間の条件を設けない。
■オリエン白石 <1786> 435円 (+17円、+4.1%)
オリエンタル白石 <1786> [東証P]が大幅続伸。旧村上ファンド関係者が設立した「アクティビスト(物言う株主)」として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは26日取引終了後、関東財務局に変更報告書を提出した。同報告書によると、株式保有比率が従来の10.85%から11.85%に上昇した。報告義務発生日は24日。保有目的は純投資としている。
■フジHD <4676> 3,581円 (+129円、+3.7%)
フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証P]が大幅続伸。26日取引終了後、株主優待制度の拡充を発表した。3月末を基準日とする「100株以上(継続保有期間の条件なし)」の優待区分の内容について、従来の株主優待冊子、特製QUOカード(1000円分)に加え、新たに動画配信サービス「FOD」3ヵ月無料視聴、フジテレビ番組観覧(抽選)を盛り込む。これが好感されたようだ。なお、3月末を基準日とする「500株以上(継続保有期間3年以上)」「1000株以上(継続保有期間5年以上)」の優待区分の内容に変更はない。また、9月末を基準日とする優待内容(一律100株以上でオリジナル手帳を贈呈)についても同じく変更はない。このほか、自社株消却をあわせて発表した。3月12日付で6507万1500株(発行済み株式総数の27.79%)を消却する。
■中電工 <1941> 5,140円 (+185円、+3.7%)
中電工 <1941> [東証P]が大幅続伸。直近25日に続き上場来高値を更新した。同社は中国電力系の電気工事会社。第3四半期累計(25年4-12月)連結決算は、営業利益が175億6200万円(同18.7%増)と好調だった。一部工事の進捗遅れによる減収があったものの、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の取り組みが奏功した。3期連続の増加を見込む通期計画に対し、順調な進捗となっている。26日取引終了後には自社株買いの実施を発表。27日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で121万6400株を取得した。堅調な業績を背景に自社株買いも手掛かりとなり、足もと株価は上値指向を継続している。
■日鉄鉱 <1515> 4,185円 (+145円、+3.6%)
日鉄鉱業 <1515> [東証P]が大幅反発。27日午後3時ごろに上限を500万株(自己株式を除く発行済み株数の6.25%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得期間は4月1日から来年1月29日までで、取得した全自社株は27年3月31日付で消却する予定としている。
■くすりの窓口 <5592> 2,699円 (+79円、+3.0%)
くすりの窓口 <5592> [東証G]が大幅高で3日続伸。27日午後1時ごろ、開発・販売する「AI受付機」が、イオン <8267> [東証P]グループのイオンリテールが運営するイオン薬局全店舗に導入されることになったと発表しており、好材料視された。「AI受付機」は、人を介さずに処方箋の受け付け、紙のお薬手帳の回収、受付票の発券、調剤完了の呼び出しを行う受付サービス。また、新たな機能として、処方箋の受付時に独自のAI OCR技術によるレセコン自動反映機能を利用することで、薬剤師のレセコンへの処方箋情報入力の手間を省くのが特徴。AI受付機を導入することで、薬剤師はピッキング、調剤業務、服薬指導などの専門的な業務に集中して従事でき、一方で患者も薬の受け取りの待ち時間の短縮につながるといったメリットがある。
■SMC <6273> 75,420円 (+1,880円、+2.6%)
SMC <6273> [東証P]が3日ぶり反発。大和証券は26日、同社株の投資判断を「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」に引き上げた。目標株価は5万円から8万8000円に見直した。昨年末から年明けにかけ、中国や米国を中心に受注高が回復基調にあることを評価。主な牽引役は半導体向けだが、中国では白物家電やスマホ、産業機械、EVなど幅広い業種向けで受注が回復基調にあるという。また、5月をメドに開示を予定している「キャッシュアロケーションのあるべき姿に関する結論」も注目点の一つに挙げている。
■NCS&A <9709> 1,714円 (+42円、+2.5%)
NCS&A <9709> [東証S]が続伸。26日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、売上高を213億円から224億円(前期比9.3%増)へ、営業利益を26億円から27億円(同35.5%増)へ、純利益を18億5000万円から19億5000万円(同7.5%減)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を30円から33円へ引き上げ年間配当予想を58円(前期40円)としたことが好材料視された。上期に続き、主にマイグレーションサービスや主力ソリューションが堅調に推移していることが売上高・利益を押し上げる。
■日清オイリオ <2602> 6,100円 (+140円、+2.4%)
日清オイリオグループ <2602> [東証P]が反発。27日正午ごろに3月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表しており、好材料視された。投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。
■三機工 <1961> 7,880円 (+180円、+2.3%)
三機工業 <1961> [東証P]が5日続伸。27日午後2時ごろに、4月30日を基準日として1株から3株への株式分割を実施すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。
■ニデック <6594> 2,462円 (+52円、+2.2%)
ニデック <6594> [東証P]が4日続伸。高寄り後に下げに沈んだ後は持ち直した。短期志向の値幅取り狙いの売買が主体となった。26日の取引終了後、同日付で創業者の永守重信氏が名誉会長を辞任すると発表した。本人の意向による。不適切会計問題が発覚後、東証は昨年10月にニデックを特別注意銘柄に指定。永守氏は12月に代表取締役グローバルグループ代表を辞任し、非常勤の名誉会長となっていた。株式市場においては創業者が名実ともに経営の一線から退くことにより、ニデックの再生が加速すると期待する向きがある半面、第三者委員会の調査報告の公表前ということもあり、腰を据えてニデック株に買い向かう姿勢は限られた。
■マクセル <6810> 2,292円 (+42円、+1.9%)
マクセル <6810> [東証P]が3日ぶり反発。26日の取引終了後に、高周波帯域用EMC(電磁両立性)対策部材として開発を進めてきた磁気ノイズ抑制フィルム「Mタイプ」の機能性評価向けサンプル出荷を4月に開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同製品は近年、電子機器や接続ケーブルから発するノイズが機器の正常動作や無線通信に影響を与える事例が増えており、特にメガヘルツ帯からギガヘルツ帯へと利用周波数帯域が拡大するなかで、高周波ノイズ対策の重要性は一層高まっていることから、開発を進めていたもの。パソコンやスマートフォンなどの電子機器や医療機器、通信機器、自動車の電子システムなどに使用されるケーブル、IC、回路基板、コネクタなどのノイズ発生源周辺で生じるノイズの抑制に貢献するとしている。
※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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