エポスカード会員さま向けデジタル社債 資金使途レポーティング動画の公開と第３回債発行決定のお知らせ

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井グループ）は、五常・アンド・カンパニー株式会社さま（本社：東京都渋谷区、代表執行役：慎 泰俊、以下五常・アンド・カンパニー）、およびクラウドクレジット株式会社さま（本社：東京都中央区、代表取締役：澁谷 剛、以下クラウドクレジット）との共創により発行するエポスカード会員さま向けデジタル社債（以下、デジタル債）につきまして、１回債の償還にあわせ資金使途のレポーティング動画を公開いたしました。また、第３回債の発行が決定しましたので、お知らせいたします。



■ 資金使途レポーティング動画の公開
リテール債、デジタル債を通じ皆さまから投資していただいた資金は、ファイナンシャル・インクルージョンの実現に向け、途上国でマイクロファイナンスを展開する五常・アンド・カンパニーさま、クラウドクレジットさまを通じて、約３３,０００名の方々の手に渡り、事業に活用されております。
このたび、当社の社員が実際に現地を訪問し、融資をお受けいただいた方に取材を行いました。「応援投資」による融資で事業が活性化し、収入が向上したことで、将来の夢を活き活きと語れるようになった途上国の方々に対し非常に深い感銘を受け、本事業の意義を再認識いたしました。
取材の様子を動画にまとめました。ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=mUEfdRiUtw8

五常・アンド・カンパニーさま・クラウドクレジットさまとの共創を通じた、途上国の応援と資産形成を同時に実現する「応援投資」に多くの方からご賛同、ご参画いただきましたことについて、厚くお礼申し上げます。



またインパクト共創マガジン「&magazine Issue03」にて、応援投資の取り組みと、本事業を通じて融資を受けられたインド現地の方の実際の声を公開しております。
当社のコーポレートサイトからご覧いただけます。ぜひご一読ください。
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/magazine.html


■ 第３回デジタル債の発行を決定
過去２回の発行におきましては、当初予定額を大幅に上回る申し込みを頂戴し、多くのご賛同をいただきました。さらに一人でも多くのお客さまに「応援投資」の取り組みにご参画願いたく、このたび、第３回債の発行を決定しました。
発行は２０２３年９月以降を予定しており、具体的な内容は当社コーポレートサイト内で順次、お知らせいたします。詳細は、本日付で関東財務局長に提出の訂正発行登録書をご覧ください。
今後も、お客さまとともに社会課題の解決をめざす「応援投資」をさらに拡充し、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会の実現をめざしてまいります。
▼「応援投資」について、詳細はこちらのリリースをご覧ください
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/22_0308/22_0308_1.pdf


■ 一人ひとりの想いを届ける「応援投資」
丸井グループは、創業より「信用はお客さまと共につくるもの」と考え、若い世代も含めたすべての人に向けた金融サービスを展開しています。また、私たちと同様の理念でマイクロファイナンスを展開する五常・アンド・カンパニーさま、クラウドクレジットさまとの共創を通じ、“すべての人への金融サービスの提供”に取り組んでまいりました。今回のデジタル債の取り組みは、その一環として、途上国の応援と資産形成を同時に実現できる、「応援投資」という新たな選択肢をご提供したものです。


■ 五常・アンド・カンパニーの概要
商　　　号　：　五常・アンド・カンパニー株式会社
本社所在地　：　〒１５１-００５１　東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目１４番５号
Ｕ　Ｒ　Ｌ　：　https://gojo.co
代表執行役　：　慎 泰俊

■ クラウドクレジットの概要
商　　　号　：　クラウドクレジット株式会社
本社所在地　：　〒１０３-００２５　東京都中央区日本橋茅場町１-８-１
　　　　　　　茅場町1丁目平和ビル８０２
代表電話　　：　[phone]
Ｕ　Ｒ　Ｌ　：　https://crowdcredit.jp
代表取締役　：　澁谷 剛

■ 丸井グループの概要
商　　　号　：　株式会社丸井グループ
本社所在地　：　〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４-３-２　
代表電話　　：　[phone]　ＦＡＸ [phone]
Ｕ　Ｒ　Ｌ　：　https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長　：　青井 浩
おもな関連会社　：　(株)エポスカード、(株)丸井、(株)エムアンドシーシステム　ほか


ご注意：この文書は、当社の「応援投資」に関する一般的な情報提供のための発表文であり、投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。