ＴＯＰＩＸ浮動株比率と調整係数見直し：郵政３社など注目 ２７日引けに需要も

　東京証券取引所は７日、ＴＯＰＩＸ浮動株比率（ＦＦＷ）の定期見直しと調整係数の適用対象の見直しを発表した。適用は今月２８日が予定されており、２７日終値にかけてリバランスに伴う売買インパクトが予想されている。

　ＳＭＢＣ日興証券では、この見直しに伴い時価総額１０００億円以上で推定インパクトが１日以上見込まれる銘柄として、日鉄住金物産<9810.T>、日本郵政<6178.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、日本ガス<8174.T>、西武ホールディングス<9024.T>、かんぽ生命保険<7181.T>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>、ビックカメラ<3048.T>を挙げた。

　また大和証券では、見直しに伴う売買インパクト上位銘柄として、リケンテクノス<4220.T>、ミクニ<7247.T>、はせがわ<8230.T>、東亜ディーケーケー<6848.T>、ルネサスイーストン<9995.T>などを見込んでいる。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）