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上新電機のニュース
*11:08JST 上新電機 Research Memo(8):業績予想は引き下げられたが、配当は100.0円を維持
■株主還元策
上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針のもと、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向を40%以上と目安とする新方針へと変更した(新方針は2024年3月期より適用)。
2025年3月期の配当予想は100.0円となっているが、業績予想が下方修正されるなかでも配当予想は維持した。結果的に配当性向は68.4%へと上昇する見通し。さらに、2024年8月7日にはToSNeT経由で150,000株の自己株式を取得したが、これは持ち合い解消を進める流れの一貫とみられる。また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点※での株主に対して1枚200円の買物優待券(税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能)を既定の株数や2年以上の保有期間の有無に応じて付与している。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、36枚(7,200円相当)の優待券を獲得できる試算となる。
※ 保有株数100株未満は9月末のみ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
<HN>
上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針のもと、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向を40%以上と目安とする新方針へと変更した(新方針は2024年3月期より適用)。
2025年3月期の配当予想は100.0円となっているが、業績予想が下方修正されるなかでも配当予想は維持した。結果的に配当性向は68.4%へと上昇する見通し。さらに、2024年8月7日にはToSNeT経由で150,000株の自己株式を取得したが、これは持ち合い解消を進める流れの一貫とみられる。また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点※での株主に対して1枚200円の買物優待券(税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能)を既定の株数や2年以上の保有期間の有無に応じて付与している。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、36枚(7,200円相当)の優待券を獲得できる試算となる。
※ 保有株数100株未満は9月末のみ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
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