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都築電気、ダイワボウ情報システム株式会社と業務提携契約を締結

配信元:PR TIMES
投稿:2024/10/01 14:47
 都築電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉井 一典、以下当社)とダイワボウ情報システム株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:松本 裕之、以下DIS)は本日、新たな事業領域創出を通じた企業価値向上に向けて業務提携契約(以下、本契約)を締結したことをお知らせします。

■業務提携の理由
 当社は1932年の創業以来、多くのお客様にICT全般のコンサルティングから設計、開発・構築、保守・運用まで一貫したソリューションを提供してきました。そして現在は、ソフトウェアやハードウェアの利用がオンプレミス型からクラウド型へシフトするなか、クラウドサービスの拡大にも取り組んでいます。また、プロダクト販売やシステム開発等の既存事業領域の徹底効率化による収益性向上も目指しています。
 DISは、2024年度中期経営計画にて「DX推進によるパートナーリレーションシップ」を戦略の一つに掲げ、国内約19,000社の販売パートナー様と共に、お客様の多様な要望に応えてきました。そして、今後の持続的な成長に向けて、プロダクト提供にとどめずクラウドを中心とした様々なサービスや最新テクノロジーを組み合わせた新たなビジネスモデルへの変革を実現するため、新たなサービス開発やパートナーをサポートする技術力・提案力の強化に取り組んでいます。
 両社は、当社が創業より約20,000社のお客様に寄り添いながらおこなってきた「顧客提案やサポートの実績」、そのうえで培ってきた「情報・ネットワーク両利きのノウハウ」の活用と、DISが有する国内外のITベンダー約1,400社の「幅広いプロダクトやサービスの調達力」、その物量を支える「物流インフラ」、そしてクラウドサービスに代表されるサブスクリプションビジネスモデルの変革に必要な「パートナー支援機能」による企業価値の向上を目指して、業務提携契約を締結することで合意しました。
 今後両社は、クラウドサービスビジネス拡大と市場におけるプレゼンス確立、物流業務やサブスクリプションサービスビジネスにおける新たなパートナーシップの構築、技術・知識・リソース共有による新たなサービス開発と組織能力強化に取り組みます。
業務提携の内容
(1)クラウドサービスビジネスの拡大と市場におけるプレゼンス確立
DISのメガクラウド領域における支援リソースや機能を最大限に活用し、当社のクラウドサービス事業を拡大・発展させます

(2)新たなサービス・付加価値の創造
当社の企画開発力とDISの独自サービスを掛け合わせ、両社にとっての新たなサービス開発や、事業活動の支援領域を拡大・発展させます

(3)物流業務のパートナーシップ構築
両社の物流機能・業務の統合集約を検討し、両社サプライチェーンを強化しながらオペレーションの効率化によるコスト最適化を図ります

(4)サブスクリプションサービスの管理システム構築・連携によるビジネス拡大
DISが培ってきたサブスクリプション管理ノウハウを活用することにより両社のサブスクリプションやサービスの取引を拡大・発展させます
■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた"余白"を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
 2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
 「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。
■ダイワボウ情報システムについて
(URL: https://www.pc-daiwabo.co.jp/
 IT流通を支える国内最大級のディストリビューターとして、国内外約1,400社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、全国96の営業拠点による「顔の見えるディストリビューター」として、国内約19,000社の販売パートナー様を通じて、お客様の多様なご要望にお応えしてきました。そして、今後の持続的な成長に向けて、プロダクト提供にとどめずクラウドを中心とした様々なサービスや最新テクノロジーを組み合わせた新たなビジネスモデルへの変革を実現するため、新たなサービス開発やパートナーをサポートする技術力・提案力強化に取り組んでいます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 経営企画室 春名・池戸
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
配信元: PR TIMES
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