シナネンHD、第三次中計を開始 既存事業の収益拡大と新規事業の創出により、脱炭素社会の実現に貢献

当上期は軟調続くが、通期では回復見込み

澤岡直樹：ただいまご紹介にあずかりました、澤岡でございます。本日はご参加いただきまして、どうもありがとうございます。

決算内容については5月12日に決算短信で発表しているとおりです。本日はそれにしたがって、2023年3月期の決算内容をご説明するとともに、同時に発表している2024年3月期の業績予想のポイントを簡単にお伝えします。

まず2023年3月期の決算概要ですが、スライドに記載のように増収減益です。減益の大きな要因は2つあります。1つ目は電力事業の調達コストが上がったことに対して、価格転嫁ができなかったことです。また、人件費やIT関連投資などの販管費が増加したことで、営業減益となりました。

2つ目は、私どもが手掛けている韓国の大型陸上風力発電事業です。これに関連する特別損失の計上により純利益が大幅に減っています。しかしながら、後ほどご説明しますが、こちらの影響は前期ですべて出しきっているため、ご安心いただければと思います。

2024年3月期の業績については、LPガスの料金改定が通期でフルに寄与することに加え、電力事業の収益改善も見込まれているため増益を予想しており、平年並みという予想を立てています。ただし、上期に関しては電力事業で前期調達した相対電源のポジション調整を予定しており、軟調が継続されると予想しています。

業績ハイライト

2023年3月期決算の数字はスライドのとおりです。売上高は増収ですが、売上総利益は電力の調達コスト上昇に対応した価格転嫁が遅れて、ほぼ10億円の減少です。営業利益は販管費の増加によって減益、親会社株主に帰属する当期純利益は韓国大型陸上風力発電事業の減損によって大幅に減少しています。

減損損失の計上等について

韓国風力発電事業の減損要因は2つあります。1つ目は65パーセント程度保有しているファスンプロジェクト、2つ目は35パーセントの持分に留まっているゴフン・ウィンド・パワー社の2つが今回どちらも減損しているためです。

ファスンプロジェクトについては数年前から推進していましたが、昨年12月に建設予定地の都市計画条例が改定され、陸上風力発電設備に必要な距離の範囲が拡大されたことで、より広範囲な用地の買収が必要となりました。この条例改定をトリガーとし、プロジェクトの実行が著しく困難になったと判断し、結果としてドンボクエナジー社が保有する固定資産、さらに土地の鑑定価格のほぼ全額である20億円を減損処理しました。

韓国のゴフン風力についても、開発許可取得等が進んでいない関係で今回は持分法によって投資損失を計上しました。こちらは現在、株式の売却を含め関係各所との折衝を推進しています。

営業利益増減要因

セグメントごとの営業利益について簡単にご説明します。スライドをご覧いただくと、石油やガスはほぼ例年並みですが、電力の赤字が大きく出ています。

特筆すべきは、シェアサイクルを含めた非エネルギー事業が大きくプラスになったことです。シェアサイクルは通期黒字を達成していますので、詳細に関しては別途お伝えします。

シェアサイクル事業：KPI推移

シェアサイクル事業です。ステーション数と自転車数をKPIとして置いていますが、ステーション数が3,100ヶ所、自転車数も1万台を超えており、国内最大のシェアサイクル事業会社として成長しています。スライドのグラフに記載のとおり、利用者数と利用回数がともに右肩上がりで推移しており、結果として初の通期黒字を達成しました。

連結貸借対照表：増減要因

バランスシートです。引き続き健全な姿を保っており、自己資本比率は50パーセントを超えています。

連結キャッシュフロー：主な内容

キャッシュフローです。スライドにあるとおり、税金等調整前当期純利益が大きく減ったことに起因して、営業活動キャッシュフローも減っています。

固定資産の取得は、来年オフィス移転を予定している東品川での建設関連が中心ですが、これに伴い投資キャッシュフローもマイナスとなっています。一部で短期の借入金も増えているため、財務キャッシュフローは増加しています。

通期業績予想ハイライト

2024年3月期の通期決算の業績予想についてご説明します。先ほどもお話ししたとおり、電力事業の収益改善を中心として各段階利益で増益を見込んでいます。

セグメント別の営業利益の増減要因についてですが、BtoC事業とBtoB事業の改善を中心に平年並みに回復する見込みです。BtoC事業は前期の8月と12月から1月にかけてLPガスの価格改定を行っているため、そのプラス要因が通期フルに効きます。BtoB事業についても、電力事業における安定電源の調達や価格改定で大幅に回復する見込みです。

上期は電力事業での相対電源のポジション調整を予定しているために、本格的な回復は下期以降になる想定です。

株主還元・配当方針

株主還元についてです。当社は配当性向30パーセントを目安にして、75円を下限とした安定配当を継続しています。来期も75円の配当を予定しています。

簡単なポイントのみご説明させていただきましたが、私からは以上となります。ご清聴どうもありがとうございました。

ビジョン

山﨑正毅氏（以下、山﨑）：山﨑です。本日はご多忙の中、ご足労いただきましてありがとうございます。私からは、今期スタートした第三次中期経営計画についてお話しします。

通常は中期経営計画を3年ごとに策定しているのですが、当社が2027年度に創業100周年を迎えるため、2027年度までの5年間を第三次中期経営計画として位置づけています。

当計画では、最初の3年間と後半の2年間を2つのフェーズに分け、最初の3年間は積極的に投資を行うことで基盤を構築し、残りの2年間で大きく収益を伸ばしていく計画です。

第三次中期経営計画では、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンに掲げています。世界的に環境問題への関心が高まる中で、当社グループが今後どのような事業を行っていくのか、特色が分かるように計画を設定しました。

第三次中期経営計画骨子

掲げたビジョンの実現に向け、私たちは経営基盤の強化を加速させるとともに、成長戦略を確実に実行していきたいと考えています。

まず、成長戦略としては脱炭素がテーマです。エネルギー業界全体が人口減の影響を受けています。ファイナンスを縮小していくことで、季節や気温の変動に大きく依存している現在の事業ポートフォリオを変革し、利益率を改善しながら資本効率を高めていきます。

次に、経営基盤強化として風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進、人財の適正配置の実現、業務効率化、標準化等による生産性向上、グループ経営体制の強化を掲げました。特に、今期に関しては第二次中期経営計画における新事業の投資による損失を踏まえて、投資評価機能の強化や撤退基準の具体化をはじめとした、投資基準の明確化に取り組んでいきます。

また、前期の電力事業低迷を踏まえ、電力事業におけるマーケットリスクの管理強化や予実管理、制度向上についても優先的に取り組みます。これらの成長戦略と経営基盤強化を進めることで、我々の掲げたビジョンを実現していきたいと考えています。

中期経営目標

第三次中期経営計画の財務目標として、2点設定しました。上場会社として資本効率は重要な指標ですので、第二中期経営計画に引き続きROEを採用し、8パーセント以上の目標を掲げました。

利益額についても、2028年度3月期の創業100周年に向け、経常利益100億円という数字を掲げています。その実現のためには、既存事業のオーガニックな成長に加え、新規事業やM&Aによるさらなる成長が必須だと考えています。

財務目標以外では、新たに非財務目標を設定しました。当社グループとステークホルダーのみなさまにとって、重要と考えられる社会課題を網羅的にリストアップし、当社グループのミッションとバリューを踏まえた上で、課題の重要度と緊急度の両輪から検証を行いました。

その後、サステナビリティ推進委員会での協議、経営陣での議論、取締役会での議論を経て、脱炭素社会に対応した事業構造への転換と、社員の市場価値を向上させることを目標に掲げました。

非財務目標①：脱炭素社会に対応した事業構造への転換

非財務目標の1つ目である脱炭素社会に対応した事業構造への転換については、エネルギー会社として脱炭素社会の実現に貢献すべく、カーボンニュートラルの長期的な目標を設定しました。配送の効率化や、カーボンニュートラルLPガスの使用などによるGHG排出量の削減とともに、CO2の吸収装置によるCO2の除去についても推進していきます。

さらに、自社創業に伴うGHG排出量の削減目標として、2027年度に2016年度比で31パーセントの削減、2030年度に2016年度比で50パーセントの削減、2050年度には排出量ゼロを目指します。

非財務目標①：脱炭素社会に対応した事業構造への転換

サプライチェーン全体での目標については、GHGの排出量1トンあたりの生産性を測る、炭素生産性という指標を採用しました。

当社グループでは、脱炭素生産性の指標として、売上総利益をGHGの排出量で割り、炭素生産性として定めています。2027年度の炭素生産性を、2016年度比で6パーセント以上に向上させることを目指しています。

また、事業ポートフォリオの変革にも関連しますが、より少ないGHGの排出量でより多くの利益を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への転換を目指していきたいと考えています。

非財務目標②：社員の市場価値向上

非財務目標の2つ目として、社員の市場価値の向上についてです。当社グループでは、第二中期経営計画から個人と組織の成長を連動させ、企業価値の向上を目指しています。

企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもとに、個人の成長を促すための施策と、成長した個人に選ばれ続ける組織を目指した職場環境の整理を同時進行で進めることによって、企業価値の向上へ繋げていきたいと考えています。中でも、特に重要と考えるエンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン、教育投資の観点からそれぞれの目標を設定しています。

非財務目標②：社員の市場価値向上

エンゲージメントについては、会社の存在意義や事業の社会貢献性、ミッション、ビジョンなどを魅力的に発信します。学ぶ意欲のある社員には教育機会を与え、キャリア形成を仕組み化し、多様な社員が活躍できる環境を整備することで、組織風土調査における当社の満足度指数を、2022年度の3.3から2027年度には4以上に向上させたいと考えています。

次にダイバーシティ＆インクルージョンですが、ダイバーシティを推進し新たな価値の創出を目指します。多様な視点を経営に反映させるため、まずは女性社員を積極的に登用し、女性管理職比率を2022年度の5.1パーセントから2027年度には20パーセント以上へ向上させます。

最後に教育投資については、会社の仕組みとして成長する個人をサポートすべく、教育機会の拡充として社員1人当たりの年間教育訓練時間を2022年度の16.4時間から、2027年度には25時間まで増加させたいと考えています。

事業ポートフォリオの変革

成長戦略のうち、脱炭素社会の実現にあたって重要な事業ポートフォリオの変革についてご説明します。現時点での当社グループは、主力の石油事業とLPガスによるポートフォリオとなっています。

季節や気候など外部環境による影響の大きさは重要な課題だと認識しており、今後はそのような影響が少なく、持続可能な事業ポートフォリオへの移行を目指していきます。電力事業や再生可能エネルギー事業など、生活に関連する分野を中心に成長領域を特定し、経営資源を集中投下することで新規事業の創出を推進します。事業ポートフォリオを変革するとともに、事業利益の拡大を図っていきたいと考えています。

ポートフォリオの変革を明確化すべく、第三次中期経営計画期間中に事業セグメントを変更したいと考えています。そのためには、新規事業への投資が非常に重要です。

投資対象カテゴリー

再生可能エネルギーや環境循環ビジネスを中心として、社会価値や投資効率を鑑み投資対象を厳選した上で、2027年度には総額500億円規模の投資を実行し、新規事業を増やすなど事業構造の変革に努めていきたいと考えています。

事業戦略:全体像

事業戦略の全体像として、既存事業の利益率改善と収益拡大を図りつつ、既存事業の経営資源を活用して、脱炭素社会実現に寄与する新規事業の創出を目指していきます。既存事業と新規事業の両輪によって、課題である収益性の向上を図りたいと考えています。

事業戦略:新規事業

新規事業に関して現時点でお話しできる分野は、スライドのとおりです。再生可能エネルギー分野に加え、廃棄物支援からのサーキュラーエコノミー分野、環境負荷が低い新燃料、バイオエタノールやSAFなどの製造、供給なども想定しています。これら以外の分野についても、ビジョンとの整合性を加味しつつ、積極的に新規事業を推進しています。

事業戦略：BtoC事業

既存事業の戦略についてです。BtoC事業では、直売顧客を中心とする総顧客数の拡大を図るとともに、住宅メンテナンス・リフォームなど高付加価値サービスの拡大による高収益化を目指しています。

BtoC事業におけるLPガスを中心とするエネルギー事業に関しては、重点地域における積極的な営業展開によって地域内のシェアを拡大し、経営率の向上、促進を図っていきたいと考えています。

事業戦略：BtoB事業

BtoB事業についてです。石油事業の利益率改善と、現在の石油中心のポートフォリオから電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオの転換を目指します。

そのため、電力・再生可能エネルギー事業を石油事業と並ぶ主力事業へ成長させることが重要だと考えています。電力事業については、競争力の高い電源調達を背景に、環境価値に留意した付加価値の高い差別化販売を実施するとともに、CPPAの取り扱い拡大や、蓄電所事業の開始を進めていきます。

事業戦略：非エネルギー事業（建物維持管理事業）

非エネルギー事業については、建物維持管理事業とシェアサイクル事業を中心に拡大したいと考えています。まず、建物維持管理事業を手掛けるグループ4社について、昨年10月からグループシナジーやスケールメリットをまとめ、統合への取り組みを本格稼働させています。

その4社については、今年10月をもって、シナネンアクシアという社名のもとに、総合建物メンテナンス会社としてサービスを開始する予定です。事業会社の統合によりワンストップサービスを実現させることで、事業エリアの深堀やさらなる拡大とともに、業務範囲についても拡大し、安定収益の確保や利益率向上につなげていきたいと考えています。

事業戦略：非エネルギー事業（シェアサイクル事業）

前期に黒字化したシェアサイクル事業については、今後も成長の余地があると考えています。当社調べではありますが、サービスを展開している一都三県における利用割合は、未だに1パーセントほどに留まっています。2030年までには、これを5パーセントまで引き上げることで、さらなる成長が可能と考えています。

第三次中期経営計画については、高収益エリアでのステーション開拓をさらに進め、収益性を向上させるとともに、同業他社のメンテナンス受託や新たなモビリティへの進出検討など、異なるかたちでの収益源の創出を目指します。

資本戦略：基本方針

資本戦略についてです。健全な財務基盤を維持することを基本方針として、持続的な企業価値向上を目指した成長投資を推進するとともに、安定的な株主還元の継続を実施します。

資本戦略：効率性

効率性に関しては、適切な財務構成を維持しつつ、利益率、回転率の向上を通じてROE8パーセント以上を安定的に創出したいと考えています。

東京証券取引所は、プライム・スタンダードの上場企業に対してPBR1倍に向けた要請を行いましたが、当社のPBRは現時点で0.8倍前後です。これを1倍以上に引き上げるために、マーケットからより強い信任をいただく必要性を感じています。成長戦略を着実に進め、収益性を改善することで、ROE8パーセント以上を達成したいと考えています。

資本戦略：株主還元方針

株式還元についてです。配当性向30パーセントを目安に、1株当たり75円を下限とする安定配当を維持しつつ、中長期的には配当性向40パーセントへの引き上げを目指します。以上が、第三次中期経営計画についての私からの説明です。

山﨑氏からのご挨拶

大胆な発想で新しい世界への挑戦をスローガンに掲げた第二次中期経営計画は、残念ながら、電力問題や韓国の風力発電の投資により数値面での成果が現れず、マネジメントにおいて深く反省しています。

第三次中期経営計画では、2027年度の創業100周年への飛躍、躍進に向けて考えた取り組みを着実に実行していきます。みなさまのご期待に沿えるように、会社一丸となって社業に邁進していく所存です。引き続き、ご関心をお持ちいただけると大変ありがたいです。ご清聴、誠にありがとうございました。

質疑応答：新規事業で活かせる強みについて

質問者：第三次中期経営計画の財務目標の2027年度100億円の内訳について教えてください。また、新規事業やM&Aで更なる成長とありますが、再エネ、廃棄物資源化、新燃料、住宅・建物の脱炭素化という分野に展開をしていく、あるいはM&Aをしていくにあたって、御社の強みを教えてください。

山﨑：まず100億円の内訳ですが、50億円から60億円が既存事業で、残り40億円を新規事業と考えております。 新規ビジネスに関しては、我々エネルギー業界ですので、そこで得た知識や知見、それから関係会社は、やはり再生可能エネルギーのメインプレーヤーですので、その辺が非常に強みではないかなと考えています。また、当社は100年近い歴史があり、ありがたいことに多くの企業から一緒に事業をしたいというお話をいただきます。その辺りが我々にとっての大きなアドバンテージではないかなと考えています。

質疑応答：既存事業の成長性について

質問者：100億円のうち、60億円の既存事業に関して、5年間でどの分野を定量的に伸ばす想定なのか、あるいは伸ばしていきたいのか、教えてください。

山﨑：1つはやはりLPガス事業です。LPガスについては、まだまだ拡大の余地はあるのではないかと思っています。LPガス事業につきましては、マーケットの自由化が4年ぐらい前に行われ、また販売店を営む経営者の高齢化が進んでいます。そういった観点では、LPガス事業はこれから再編も含め大きな変化が生まれてくるのではないかと思います。それを我々はチャンスとして捉え、うまく伸ばしていきたいと考えています。

質疑応答：今後5年間の電力の需給調整の方向性について

質問者：2023年度の上期はトレーディングポジションの調整があるとうかがいましたが、バランシング需給調整は自前でやり続けるのか、あるいはバランシングは外出しして電力小売りをやっていこうと考えているのか、方向性を教えてください。

山﨑：現在、電力の小売りを行っているのは、ミライフ各社とシナネンですが、これまでは仕入れをバラバラに行っていました。それを今後はシナネンにヒト・モノ・カネを集めて仕入れを行っていきたいと考えています。つまり、今後は、基本的にはシナネンが仕入れたものをミライフ各社とシナネンで売っていくかたちで考えています。また、バランシンググループについては、第三者も取り入れながら拡大をしていきたいなと考えています。

質疑応答：次世代エネルギーの開発、販売等について

質問者：BtoB事業に関して、バイオマス燃料、水素、アンモニア等の販売事業やEV蓄電池事業の開発について、具体的な取り組みを教えてください。

山﨑：まず、水素事業について当社の可能性としては、ディストリビューションに入れるぐらいではないかなと思います。 また、バイオマス燃料等については、当社のグループのシナネンエコワークという廃棄物処理を行っている会社を中心に、いろいろな材料を集めて、そこからエタノールを抽出して燃料を作るということを、単独ではなく関係会社と共同で行いたいと考えています。 アンモニアに関しては、現状考えていません。 現時点で具体的な検討は出来ていませんが、第三次中期経営計画期間中に検討を進めていきます。

質疑応答：LPガス事業の拡大について

質問者：LPガス事業の拡大に関して、中小の販売事業者高齢化や廃業が進む中で、そのような事業者の持っている営業権の獲得やM&Aを想定しているのでしょうか。

山﨑：はい。販売店のM&Aや営業権の買収を考えています。ただ、今の段階ではまだ販売店だけですが、もっと広がる可能性もあるのではと予想もしており、そこに大きなチャンスがあるのではないかと考えています。

質疑応答：ミライフの事業領域について

質問者：電力の小売りと仕入れに関して、小売りをミライフに任せるという話がありましたが、シナネンで行っているあかりの森でんきなども任せるということになりますか。

山﨑：あかりの森でんきについては、現在、シナネンで展開していますが、それをミライフで拡大していくかについては、まだ検討中です。ただ、直接のお客さまを抱えているのはミライフなので、ミライフは低圧を中心に顧客を獲得していきたいと思っています。今後もグループ全体で、他社と比べて特色のあるものを開発して売っていきたいと考えています。