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ナイスのニュース
グループ全体の温室効果ガス削減効果は年間当たり 1,676t-CO2
ナイス株式会社(本社:横浜市鶴見区、社長:杉田 理之)は、2023 年 6 月 1 日より本社ビルで使用する電力の全量について、トラッキング付非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力(以下、実質再エネ由来電力)に切り替えます。電力の調達に際しては、東急不動産ホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社リエネ(本社:東京都渋谷区、社長:西田 恵介)が提供する「リエネでんき」を活用いたします。
![](https://prtimes.jp/i/91954/45/resize/d91954-45-4e8511c2095e16c089a3-1.png)
2023 年 3 月期における当社本社ビルの年間消費電力量は約 440,928kWh で、実質再エネ由来電力への切 り替えによる温室効果ガス排出量の削減効果は、二酸化炭素換算で年間当たり 201t-CO2を見込んでいます。
当社グループでは2022 年より、全国28 カ所の拠点への実質再エネ由来電力の導入を進めており、この度の本社ビルへの実質再エネ由来電力の導入により、ナイスグループ全体での温室効果ガス排出量の削減効果 は、二酸化炭素換算で年間当たり 1,676t-CO2(2022 年 3 月期比 14.5%削減)と見込まれます。
当社は、5月12日に公表した「中期経営計画 2023」において、環境目標として、2026 年までに当社グル ープの事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1・Scope2 の合計)を 2022 年 3 月期比で 36%削減し、 当社グループにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています(表1)。
当社は引き続き、省エネ活動の推進と再エネの積極的な利用に加え、社有林「ナイスの森」の保全育成を通じた二酸化炭素吸収量の増大を図ることなどにより、マテリアリティ(重要課題)の一つである「事業活動 における環境負荷の低減」の取り組みを推進してまいります。
![](https://prtimes.jp/i/91954/45/resize/d91954-45-6249b2fc309c38802f97-0.png)
【ご参考】
「中期経営計画 2023」の策定と企業価値向上に向けて(2023 年 5 月 12 日公表)
https://www.nice.co.jp/files/2023/05/2023_05_12_02.pdf
![](https://prtimes.jp/i/91954/45/resize/d91954-45-9719c2d636836cfafbba-2.jpg)
TCFD 提言への賛同及び提言に基づく情報開示のお知らせ(2023 年 5 月 12 日公表)
https://www.nice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/2023_05_12_04.pdf
ナイス株式会社(本社:横浜市鶴見区、社長:杉田 理之)は、2023 年 6 月 1 日より本社ビルで使用する電力の全量について、トラッキング付非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力(以下、実質再エネ由来電力)に切り替えます。電力の調達に際しては、東急不動産ホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社リエネ(本社:東京都渋谷区、社長:西田 恵介)が提供する「リエネでんき」を活用いたします。
![](https://prtimes.jp/i/91954/45/resize/d91954-45-4e8511c2095e16c089a3-1.png)
2023 年 3 月期における当社本社ビルの年間消費電力量は約 440,928kWh で、実質再エネ由来電力への切 り替えによる温室効果ガス排出量の削減効果は、二酸化炭素換算で年間当たり 201t-CO2を見込んでいます。
当社グループでは2022 年より、全国28 カ所の拠点への実質再エネ由来電力の導入を進めており、この度の本社ビルへの実質再エネ由来電力の導入により、ナイスグループ全体での温室効果ガス排出量の削減効果 は、二酸化炭素換算で年間当たり 1,676t-CO2(2022 年 3 月期比 14.5%削減)と見込まれます。
当社は、5月12日に公表した「中期経営計画 2023」において、環境目標として、2026 年までに当社グル ープの事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1・Scope2 の合計)を 2022 年 3 月期比で 36%削減し、 当社グループにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています(表1)。
当社は引き続き、省エネ活動の推進と再エネの積極的な利用に加え、社有林「ナイスの森」の保全育成を通じた二酸化炭素吸収量の増大を図ることなどにより、マテリアリティ(重要課題)の一つである「事業活動 における環境負荷の低減」の取り組みを推進してまいります。
![](https://prtimes.jp/i/91954/45/resize/d91954-45-6249b2fc309c38802f97-0.png)
【ご参考】
「中期経営計画 2023」の策定と企業価値向上に向けて(2023 年 5 月 12 日公表)
https://www.nice.co.jp/files/2023/05/2023_05_12_02.pdf
![](https://prtimes.jp/i/91954/45/resize/d91954-45-9719c2d636836cfafbba-2.jpg)
TCFD 提言への賛同及び提言に基づく情報開示のお知らせ(2023 年 5 月 12 日公表)
https://www.nice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/2023_05_12_04.pdf
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