岩谷産業が続伸。２３日付の日本経済新聞で、「日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など３３カ国・地域は今週、燃料電池車の安全性の国際基準で日本案を採用する」と報じられたことを受けて、水素ステーションを手掛ける同社や大陽日酸、燃料電池の発電に使う水素を蓄える水素吸蔵合金の最大手である中央電気工業など関連銘柄が動意づいてきた。安全性の国際基準で日本案が採用されることにより、国内の燃料電池車の仕様が、そのまま海外で適用される可能性が強く、燃料電池やインフラなどに関連する銘柄に関心がむかっているようだ。