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正栄食品工業のニュース
<注目銘柄>=正栄食、消費減税効果見込む物色意欲の高まりに期待
正栄食品工業<8079.T>のレンジ相場上抜けを期待したい。同社は乳製品・油脂類やドライフルーツ・缶詰類などを取り扱う食品専門商社。加工メーカーとしての機能も持つ。営業利益は22年10月期を底に回復基調にあり、26年10月期は前期比3.1%増の51億円を計画。17年10月期の過去最高益に肉薄する見込みだ。
国内においては、衆議院議員選挙で大勝した自民党が食品における2年間限定の消費税ゼロ化の検討加速をマニフェストに掲げており、今後は超党派の国民会議で議論が交わされる見通しだ。食品価格の高騰で消費者の食品購買意欲が低迷していたなか、食品消費税の期限付き撤廃が実現した際には、食品小売業界全般に需要の回復が見込まれ、正栄食においては食材供給量の拡大を通じた収益押し上げ効果が期待される。
前期のROE(自己資本利益率)は5.6%。中長期的な企業価値の向上に向け8%に高める目標を掲げ、資本効率を意識した経営に努めるほか、今期の年間配当予想は前期比30円増配の90円とするなど、利益還元にも注力する。株価は昨年11月安値3885円を底に着実に水準を切り上げている。時価総額は700億円台。着実に利益成長を果たす中小型食品株に対する海外機関投資家の物色意欲が高まった際には、一段の水準訂正が見込まれる。(如水)
出所:MINKABU PRESS
国内においては、衆議院議員選挙で大勝した自民党が食品における2年間限定の消費税ゼロ化の検討加速をマニフェストに掲げており、今後は超党派の国民会議で議論が交わされる見通しだ。食品価格の高騰で消費者の食品購買意欲が低迷していたなか、食品消費税の期限付き撤廃が実現した際には、食品小売業界全般に需要の回復が見込まれ、正栄食においては食材供給量の拡大を通じた収益押し上げ効果が期待される。
前期のROE(自己資本利益率)は5.6%。中長期的な企業価値の向上に向け8%に高める目標を掲げ、資本効率を意識した経営に努めるほか、今期の年間配当予想は前期比30円増配の90円とするなど、利益還元にも注力する。株価は昨年11月安値3885円を底に着実に水準を切り上げている。時価総額は700億円台。着実に利益成長を果たす中小型食品株に対する海外機関投資家の物色意欲が高まった際には、一段の水準訂正が見込まれる。(如水)
出所:MINKABU PRESS
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