割安感が強い大手商社、資源関連への見直し
業種:卸売業
時価総額:48700億円
PER:9.72倍
PBR:0.92倍
【原油相場の上昇を受けて、資源関連への見直しへ】
11/6に決算を出す。18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比41.2%増の2539億円に拡大した。通期の同利益を従来予想の4500億円→5000億円(前期は4402億円)に11.1%上方修正し、増益率が2.2%増→13.6%増に拡大し、10期ぶりに過去最高益を更新する見通し。
同社は「中期経営戦略2018」において、金属資源分野については、投融資残高を一定に保ちつつ積極的に資産入れ替えをするとしており、その注力分野を原料炭と銅としている。さらに一般炭権益の一部売却を検討していると従前から決算説明会資料で開示している。
金属資源分野の投融資残高を維持するために次の投資案件が採算を確保出来るのか注目したい。なお、同社は投融資レバレッジが現状適正水準を超えているため、3千億円程度の有利子負債圧縮を進めたい意向であり。再投資ではなく財務体質改善に充当して行くと思われる。
【割安感が強い】
時価近辺ではPER9倍台、PBR0.8倍台、配当利回りも3%台と指標面においても投資妙味は大きいと思われる。
三菱グループの中核をなす総合商社大手。資源分野は豪州原料炭に強み。非資源分野を強化中。17年2月にローソンの連結子会社化完了。17.3期は減損縮小や資源価格上昇などで利益急回復。
(12/25現在)
1/5 10:20追記 昨年12月下旬以降、原油先物価格の上昇が目立っており、前日のWTI原油先物価格は終値ベースで38セント高の1バレル=62ドル01セントと大幅続伸、約2年7カ月ぶりの高値水準に浮上しており、これを受けてエクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー関連株が買われた。東京市場でも原油高に伴う事業採算の改善期待が、資源開発を手掛ける企業や商社セクターに資金の矛先が向かっている。
1/11 11:00追記 足元の業績好調の最大の要因に原料炭の価格上昇だが、非資源分野の収益向上もある。投資先に幹部人材を送り込み、経営への関与を強化するする戦略の結果が出ている。同社の関連会社は持ち分適用会社を含めて約1200社ある。派遣される社員数は2017/4の時点で1695人と前年より80人増えた。また、資源に偏っていた事業構成を見直し2009年には純利益に占める金属・エネンルギー事業の比率が8割まであったが今期は47%まで低下して生活産業や機械の非資源比率を高めている。
時価総額:48700億円
PER:9.72倍
PBR:0.92倍
【原油相場の上昇を受けて、資源関連への見直しへ】
11/6に決算を出す。18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比41.2%増の2539億円に拡大した。通期の同利益を従来予想の4500億円→5000億円(前期は4402億円)に11.1%上方修正し、増益率が2.2%増→13.6%増に拡大し、10期ぶりに過去最高益を更新する見通し。
同社は「中期経営戦略2018」において、金属資源分野については、投融資残高を一定に保ちつつ積極的に資産入れ替えをするとしており、その注力分野を原料炭と銅としている。さらに一般炭権益の一部売却を検討していると従前から決算説明会資料で開示している。
金属資源分野の投融資残高を維持するために次の投資案件が採算を確保出来るのか注目したい。なお、同社は投融資レバレッジが現状適正水準を超えているため、3千億円程度の有利子負債圧縮を進めたい意向であり。再投資ではなく財務体質改善に充当して行くと思われる。
【割安感が強い】
時価近辺ではPER9倍台、PBR0.8倍台、配当利回りも3%台と指標面においても投資妙味は大きいと思われる。
三菱グループの中核をなす総合商社大手。資源分野は豪州原料炭に強み。非資源分野を強化中。17年2月にローソンの連結子会社化完了。17.3期は減損縮小や資源価格上昇などで利益急回復。
(12/25現在)
1/5 10:20追記 昨年12月下旬以降、原油先物価格の上昇が目立っており、前日のWTI原油先物価格は終値ベースで38セント高の1バレル=62ドル01セントと大幅続伸、約2年7カ月ぶりの高値水準に浮上しており、これを受けてエクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー関連株が買われた。東京市場でも原油高に伴う事業採算の改善期待が、資源開発を手掛ける企業や商社セクターに資金の矛先が向かっている。
1/11 11:00追記 足元の業績好調の最大の要因に原料炭の価格上昇だが、非資源分野の収益向上もある。投資先に幹部人材を送り込み、経営への関与を強化するする戦略の結果が出ている。同社の関連会社は持ち分適用会社を含めて約1200社ある。派遣される社員数は2017/4の時点で1695人と前年より80人増えた。また、資源に偏っていた事業構成を見直し2009年には純利益に占める金属・エネンルギー事業の比率が8割まであったが今期は47%まで低下して生活産業や機械の非資源比率を高めている。