経営者の報酬はいくらが妥当か

・金持ちになるにはどうしたらよいか。もちろん、お金を稼ぐことである。稼ぐといっても、その稼ぎ方にはいろいろある。何らかの能力を身につけなければ、お金を稼ぐことはできない。もともとの素質なのか、素質を活かした修業によるのか。努力だけではない運もあるなど、成功者をみていると多様である。

・成功者を見習えば、成功できるのか。可能性は高まるかもしれないが、その努力が続けられるか。多くの人は、成功者に比べれば、怠け者なのだろうか。努力の前に、無理だと諦めてしまうことも多い。

・成功への道は多様であるが、世界の金持ちは、圧倒的に企業家である。事業を興して、一代で成り上がれば、それなりの成功者になれる。上場して、公開企業になれば、社会的信用もついて、尊敬される企業として、企業を持続的に成長させていくことができる。創業者に続く経営者にもチャンスもある。

・上場会社の経営者の報酬をどう考えるか。日本に本社があっても、グローバルに活躍している企業は、社員もグローバルである。日本的な人材評価システムでは通用しない。実際、米国担当のマネジメントには、現地で妥当となる報酬が必要である。

・日本の上場企業で時価総額が1兆円を超える企業は現在170社余り、上位100位となると、2兆円を超えてくる。ついでながら、この上位100社で、過去10年で株価が10倍になった企業はどこか。昨年末で、東京エレクトロン <8035> （現在の時価総額11.3兆円）やレーザーテック <6920> （同2.2兆円）が該当した。

・新規上場で時価総額が100億円の場合、創業者が株式の30％を所有して、無配ならば配当収入はない。企業の成長に全力投入して、時価総額1000億円を目指しているかもしれない。資産価値の増大がすべてである。

・もし配当をしていて、配当利回りが1.5％ならば、オーナーの配当収入は45百万円となる。CEOとしての年間報酬が60百万円なら、全体で1億円を超えてくる。

・時価総額1000億円の企業はどうだろうか。トップの報酬体系として、基本給１に対して、業績給１、中長期の成果報酬１という割合が妥当と考える。基本給が5000万円なら、総額で最大1.5億円となる。中長期の成果報酬は当然株式報酬として対応されよう。

・この企業のオーナーが30％の株式を所有しており、配当利回りが1.5％なら、年間配当は4.5億円となる。オーナーにとっては、CEOの報酬より配当を重視するかもしれない。本来、CEOがオーナーの時でも、CEOの報酬は業績連動にすべきである。それが、CEO以外の役員の報酬を高めることに結び付くからである。

・時価総額1兆円企業の場合、CEOの報酬は、基本給1億円として、総額3億円が妥当であろうか。株式報酬の比率をさらに高めて、うまくいっている時の報酬はもっと上げてよい。

・一方で、オーナーが30％を所有していると、配当利回り1.5％として、配当額は45億円となる。では、企業のCEOがオーナーではない経営者にバトンタッチされ、その後継者が時価総額を1000億円から1兆円へ、10年で10倍に増やした場合、この後継者の企業価値への貢献はどのように評価するのか。

・10年前に、十分な中長期的な株式報酬制度が無かったとすれば、株式報酬に相当する10億円（10年分）を10倍して、100億円の特別退職慰労金を株式で支払ってもよいかもしれない。

・これらは企業価値の向上がうまくいったケースであり、その逆もありうる。上手くいかなければ、株式報酬見合いの分は実現されない。業績報酬も十分でないであろう。基本給のみの評価となるので、全体の報酬は大きく変動する。このくらいの変動が妥当である、という認識が求められよう。

・リスクをとって自ら経営するのであるから、リターンに対する覚悟もみせてほしい。投資家、株主としては、同じ船に乗るわけだから、リーダーの報酬は正当に評価されるべきである。

・マネジメントサイドの執行役員も、CEOに準じて、実力主義が報酬に反映されて当然である。若手の社員においても実績と能力に見合って、高評価や抜擢昇進があってよい。

・では、社外取締役の報酬はどうあるべきか。独立社外取締役が、ガバナンスの要として、取締役会の実効性を高め、企業価値向上に貢献しているならば、それが報酬に反映されるべきである。

・ここは議論が分かれるところであるが、時価総額1兆円企業の場合、社外取締役の報酬は、基本報酬＋委員会等の役割報酬＋中長期の企業価値向上への貢献の3つの軸で評価され、全体として2000万円のうち、1000万円は中長期の企業価値連動の株式報酬であってもよいと考える。

・その場合、企業価値向上に社外取締役が本当に貢献したのか。あるいは、単に経営者に同調しただけなのか、を見極める必要がある。的確にアクセルを踏ませ、いたずらにブレーキをかけない独立社外役員の報酬のあり方は再考されてよい。

・今の多くの企業の役員報酬は高いのだろうか、低いのだろうか。カギは、評価に値する役割を担って、成果を上げているか、という点にある。ここを投資家、株主としては見極めていきたい。

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