983円
くろがね工作所のニュース
くろがね工作所 <7997> [東証2] が5月31日大引け後(16:30)に業績修正を発表。21年11月期第2四半期累計(20年12月-21年5月)の連結経常損益を従来予想の5500万円の黒字→2000万円の赤字(前年同期は9600万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常損益も従来予想の8000万円の黒字→4500万円の黒字(前期は2億5200万円の赤字)に43.8%下方修正した。ただ、通期の連結最終損益は従来予想の3500万円の黒字→8500万円の黒字(前期は5億0800万円の赤字)に2.4倍上方修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
売上面につきましては、家具関連事業においては、ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インテリア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築、働き方改革に連動した在宅勤務やオンライン学習に対する需要等に対し、積極的に提案営業を展開し、首都圏での大口案件を受注するなど計画を上回る見込みである一方、建築付帯設備機器事業においては、建築付帯設備他部門・クリーン機器他設備機器部門ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響を脱しきれず、院内感染防止のための陰圧ユニット等の新規OEM製品の受注等に鋭意努力をしましたが、計画を下回る見込みであります。 また損益面につきましては、工場における製造原価の低減に一定の効果が見られ、また営業拠点の再配置に伴う本社、東京営業所の一部返還ならびに、広島営業所の閉鎖、組織・人員体制の見直し等による販売費及び一般管理費の低減については計画のとおり進捗しておりますが、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等の影響や、家具関連事業における大口の入札案件における粗利率の低下等により、粗利額の減少をカバーすることが出来ませんでした。 なお、通期業績予想につきましては、第3四半期以降については、建築付帯設備機器事業の受注済み及び受注予定案件により工場稼働率が向上するなど粗利率が改善する見込みであること、また、受注が増加傾向にある新空調事業を始めとして「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応に向け、主として首都圏におけるワークプレイスの環境整備に関する引き合い案件は堅調に推移をする見込みではありますが、第2四半期累計期間の業績予想の修正に伴い修正するものであります。2.特別利益の発生 2021年4月30日に公表しました「投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るため保有する投資有価証券の一部売却いたしました。この売却ともない2021 年 11 月期第 2 四半期連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益101百万円を計上いたします。 (注)上記記載の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。以 上
上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常損益も従来予想の8000万円の黒字→4500万円の黒字(前期は2億5200万円の赤字)に43.8%下方修正した。ただ、通期の連結最終損益は従来予想の3500万円の黒字→8500万円の黒字(前期は5億0800万円の赤字)に2.4倍上方修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
売上面につきましては、家具関連事業においては、ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インテリア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築、働き方改革に連動した在宅勤務やオンライン学習に対する需要等に対し、積極的に提案営業を展開し、首都圏での大口案件を受注するなど計画を上回る見込みである一方、建築付帯設備機器事業においては、建築付帯設備他部門・クリーン機器他設備機器部門ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響を脱しきれず、院内感染防止のための陰圧ユニット等の新規OEM製品の受注等に鋭意努力をしましたが、計画を下回る見込みであります。 また損益面につきましては、工場における製造原価の低減に一定の効果が見られ、また営業拠点の再配置に伴う本社、東京営業所の一部返還ならびに、広島営業所の閉鎖、組織・人員体制の見直し等による販売費及び一般管理費の低減については計画のとおり進捗しておりますが、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等の影響や、家具関連事業における大口の入札案件における粗利率の低下等により、粗利額の減少をカバーすることが出来ませんでした。 なお、通期業績予想につきましては、第3四半期以降については、建築付帯設備機器事業の受注済み及び受注予定案件により工場稼働率が向上するなど粗利率が改善する見込みであること、また、受注が増加傾向にある新空調事業を始めとして「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応に向け、主として首都圏におけるワークプレイスの環境整備に関する引き合い案件は堅調に推移をする見込みではありますが、第2四半期累計期間の業績予想の修正に伴い修正するものであります。2.特別利益の発生 2021年4月30日に公表しました「投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るため保有する投資有価証券の一部売却いたしました。この売却ともない2021 年 11 月期第 2 四半期連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益101百万円を計上いたします。 (注)上記記載の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。以 上
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