h
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-23/Q1EMIMT0G1KW01
ＴＢＭ、数か月以内に数十億円規模の資金調達－21年までにＩＰＯ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51706250R01C19A1SHA000/?_fsi=KCb0ukDw

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5171403001112019SHA001&dc=1&ng=DGXMZO51706250R01C19A1SHA000&z=20191103

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/dataset/2019/list

LIMEXに出資している企業
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1153633.html


野村日本株インデックス （野村SMA･EW向け）


【投資信託説明書（請求目論見書）】 （2019年8月24日

https://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y2140623.pdf
８４ページ　２１５１円で　野村：投信組み入れ

LIMEX 推計企業価値１２１８億円

５％の株所有しても　６０億円以上　１０％で　１２１億円

鉛筆のeeps　今年度：５６億円　もっと持っている

だから　野村が　２１２５円で投信組み入れ

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/dataset/2019/list

脱プラ担うニッチ素材
大手は参入慎重、新興勢に商機 石灰石や古米活用

2019/1/21付
931文字
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欧州を中心に脱プラスチックの機運が高まる中、代替素材を開発する国内のスタートアップが増えている。石灰石由来の素材を手掛けるTBM（東京・中央）は新工場を宮城県に設け、建築用の部材などを生産する。自然環境で分解される生分解性素材を開発する企業もある。大規模生産でコストを回収する大手企業には収益化しづらい分野に目を付け、事業を育てている石灰石を配合した素材をシート状にする（宮城県白石市の工場）
TBMの主力製品は「LIMEX（ライメックス）」。日本国内の埋蔵量が豊富な石灰石に樹脂を加えた素材で、プラスチックや紙の代替になる。イベントで使う食品用の使い捨て容器などで実用化が進んでいる。
このほど伊藤忠商事や大日本印刷などから約31億円を調達した。資金は2020年をメドに同県多賀城市で稼働させる新工場の建設にあてる。既に同県内に工場を持っており、TBMとしては2つめの工場となる。
照準を合わせるのは主に建築やインテリアの分野だ。大日本印刷は住宅のドアなどの部材にTBMの製品を使う計画。フランスベッドホールディングスは家具の表面に貼り付ける化粧シートに活用する。文房具では三菱鉛筆がボールペンを開発した。同社とTBMは今後、回収したライメックスを再利用した製品も共同開発する計画だ。TBMの山崎敦義最高経営責任者（CEO）は「19年には海外で製品を展開したい」と話す。
生分解性素材では大阪大学発スタートアップのバイオワークス（京都府精華町）がポリ乳酸を使う素材の開発を急いでいる。ポリ乳酸はトウモロコシなどから採取可能で生分解性樹脂の原料として注目を集めているが、耐久性や耐熱性に課題がある。同社はポリ乳酸に加えると耐久性などが高まる自然由来の物質を開発した。
18年12月にはTBMの傘下に入った。石灰石とポリ乳酸を組み合わせた「生分解性ライメックス」の開発を進め、19年度中に発売する考えだ。
神戸大学発のバイオエナジー（兵庫県尼崎市）は古米などからポリ乳酸を取り出す技術を開発した。コメのでんぷんを分解しやすくした新開発の乳酸菌と、水と米を発酵させる際に水素イオン濃度（pH）を制御する技術を組み合わせて、ポリ乳酸を簡単に取り出せるようになった。素材メーカーと連携して、コメ由来のバイオプラスチックの実用化を模索する。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4006941016012019FFR000&ng=DGKKZO40192420Y9A110C1FFR000&z=20190121


脱プラスチック、新興企業に商機　石灰石や古米活用

2019/1/21 0:30
1358文字
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その他
欧州を中心に脱プラスチックの機運が高まる中、代替素材を開発する国内のスタートアップが増えている。石灰石由来の素材を手掛けるTBM（東京・中央）は新工場を宮城県に設け、建築用の部材などを生産する。自然環境で分解される生分解性素材を開発する企業もある。大規模生産でコストを回収する大手企業には収益化しづらい分野に目を付け、事業を育てている。
■大日本印刷や三菱鉛筆も利用
TBMの主力製品は「LIMEX（ライメックス）」。日本国内の埋蔵量が豊富な石灰石に樹脂を加えた素材で、プラスチックや紙の代替になる。イベントで使う食品用の使い捨て容器などで実用化が進んでいる。灰石を配合した素材をシート状にする（宮城県白石市の工場）
このほど伊藤忠商事や大日本印刷などから約31億円を調達した。資金は2020年をメドに同県多賀城市で稼働させる新工場の建設にあてる。既に同県内に工場を持っており、TBMとしては2つめの工場となる。
照準を合わせるのは主に建築やインテリアの分野だ。大日本印刷は住宅のドアなどの部材にTBMの製品を使う計画。フランスベッドホールディングスは家具の表面に貼り付ける化粧シートに活用する。文房具では三菱鉛筆がボールペンを開発した。同社とTBMは今後、回収したライメックスを再利用した製品も共同開発する計画だ。TBMの山崎敦義最高経営責任者（CEO）は「19年には海外で製品を展開したい」と話す。画像の拡大
TBMと三菱鉛筆はライメックスでボールペンを開発、第24回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP24）で配布した
■大学発スタートアップも存在感
生分解性素材では大阪大学発スタートアップのバイオワークス（京都府精華町）がポリ乳酸を使う素材の開発を急いでいる。ポリ乳酸はトウモロコシなどから採取可能で生分解性樹脂の原料として注目を集めているが、耐久性や耐熱性に課題がある。同社はポリ乳酸に加えると耐久性などが高まる自然由来の物質を開発した。
18年12月にはTBMの傘下に入った。石灰石とポリ乳酸を組み合わせた「生分解性ライメックス」の開発を進め、19年度中に発売する考えだ。
神戸大学発のバイオエナジー（兵庫県尼崎市）は古米などからポリ乳酸を取り出す技術を開発した。コメのでんぷんを分解しやすくした新開発の乳酸菌と、水と米を発酵させる際に水素イオン濃度（pH）を制御する技術を組み合わせて、ポリ乳酸を簡単に取り出せるようになった。素材メーカーと連携して、コメ由来のバイオプラスチックの実用化を模索する。
■独自技術、身軽さで生かす
プラスチック代替素材の分野で新興企業が注目される背景には、技術や材料の独自性がある。素材開発の新興企業は大学や研究機関の最先端技術が起点になった例が多い。TBMは山崎敦義CEOが台湾企業の紙代替素材に着目。強度などで改善を促したが応えてもらえず、独自開発に切り替えて成功した。
使うのは石灰石や古米といったプラスチック代替素材向けではあまり注目されていなかった材料。装置産業の色彩が強い大手化学企業が今から大規模な設備を立ち上げるにはリスクが大きい。ニッチな素材だからこそ新興企業の活躍の場がある。
課題は経営基盤の強化と海外の開拓。国内では大手企業と連携するなどして販路を確保する必要がある。海外はアジアが大きな市場だ。米ジョージア大学の研究によると、海洋へのプラスチックの流出源は中国や東南アジアに集中する。現地のニーズに合わせて特徴を訴えられるかがカギだ。（矢野摂士）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4007654016012019TJ1001&dc=1&ng=DGXMZO40132610X10C19A1FFR000&z=20190121

業買いで査定が一番厳しい野村が2019年8月24日
請求目論見書（入手が一番厳しい）で2151円で投信組み入れ
84ページ


https://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y2140623.pdf

文房具は　１０～１２月が書き入れ時



倒産というカードの切り方　文具メーカーの破綻と再生
平成倒産史（最終回）
スキルアップ コラム（ビジネス） 法務・ガバナンス
2019/11/9 2:00
3308文字
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ライフの本社があった東京・日本橋大伝馬町のビル


「自分で抱え込まずに倒産に備え、早めに決断すべきだった。せめて数年前に民事再生法の適用に持ち込めれば、破産して社員や取引先に大きな迷惑をかけることもなかったのに……」

こう肩を落とすのは2018年、自己破産した老舗企業のトップだ。ほかにも「もっと早く決断すれば」と悔いる「倒産」経験者は少なくない。

実際、倒産について事前に調べ、実際にピンチに陥ったらどう行動するかを想定していたことが奏功し、生き残った会社もある。その1社が、ゴルフ場運営の鹿沼カントリー倶楽部（栃木県鹿沼市）だ。04年3月、同社を含むグループ4社の民事再生法の適用を申請した。

1998年、先代の父が病に倒れ、福島範治社長が鹿沼に入社したときには債務超過だった。父に代わり、経営を実質的に切り盛りした福島社長は、「いつも倒産の恐怖感と背中合わせだった」という。

そこで、倒産した後に起きる事態を事前に整理した。目を引いたのが、民再法だった。債権者に再生計画案を認めてもらえば、過去の債務をカットして再出発できると分かり、メインバンクの国有化（自主経営断念）を機に実行した。

結果は吉と出た。債権者の9割以上の合意を得て、10年で弁済を完了。自主再建した。

破産と民事再生――。同じ倒産でも、冒頭の老舗企業は元のままでは残らず、鹿沼は復活した。明暗を分けたのは、倒産に対する経営者の意識と知識。「そんな不吉なことは考えたくない」と目を背けず、関連法制の枠組みだけでも知っておくべきだ。

たとえ自社が元気でも、取引先が傾いて債権が焦げ付くリスクもある。経営不振の取引先に的確にアドバイスできれば、自社を守ることにもつながる。

中でも2000年に施行された民再法は「必修」。成立から20年が経過した今、中小企業が経営再建する際の「基本ツール」として定着している。




■ケーススタディー:ライフ［文具の製造・販売］

「当時できたばかりの法律で何の知識もなかったが、民事再生法を活用したからこそ、今の当社がある」。文具メーカー、ライフの齋藤元誉（もとしげ）社長は、会社を継いでから約20年の歩みをこう振り返る。


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「当時できたばかりの民事再生法を活用したことが功を奏した」と語る齋藤社長（写真/菊池一郎）

ライフが民再法の適用を申請したのは2000年8月。売上高がピーク時の約4割減に当たる25億円となるなど業績不振に陥っていた。

「経営破綻した直後に開いた債権者説明会では『説明の声が小さい！ そんな経営者で再生できるのか』などと怒号が飛んできた」（齋藤社長）という。

厳しい船出で再生計画案の策定には1年かかった。最終的に9年かけて総額12億円ほどあった負債のうち、25%を弁済する計画案に債権者の99.7%が合意。それを着実に進め、スポンサーに頼らない自主再建で、10年に弁済を完了させた。

自主再建を果たせた最大の理由は「拡大志向だった破綻前の経営を反面教師にし、規模は縮小しても利益を出せる会社に変えたから」（齋藤社長）だ。

■ずさんな収益管理のツケ

会社が再生できた理由を掘り下げる前に、経営破綻した理由を集約しておこう。

ライフの設立は1949年。齋藤社長の祖父が、小切手帳や便箋、封筒などの製造・販売会社として立ち上げた。書き心地の滑らかさや耐久性などにこだわる高級路線を選択。これが当たり、バブル期まで日本経済の発展とともに順調に業績を伸ばした。

この間、68年に創業者の祖父が亡くなると、齋藤社長の父が2代目社長に就任した。84年には元誉氏の兄が3代目社長候補として入社。92年6月期には売上高が42億円のピークに達し、盤石の体制が整ったかに見えた。

ところが、バブル崩壊後しばらくすると、状況は一変する。長引く不況に突入し、高級文具の消費が減った。

本来であればこの時点で、ライフは売り上げ増をひたすら追求した従来の拡大路線と決別し、利益率の高い文具販売に絞るなど、収益性を高める戦略に舵を切るべきだった。

しかし、ライフは拡大路線を捨てなかった。大口顧客である文具店への売り上げアップを狙って、利幅の薄い他社製文具の仕入れの扱いを増やした。

「メーカーであるにもかかわらず、2000年の経営破綻時には売上高の55%が仕入れ商品で、自社製品を上回っていた」（齋藤社長）

齋藤社長によれば、仕入れ商品は自社製品より粗利益率が30%近く低かったという。結果的に、仕入れ商品を増やせば増やすほど、利益が減る悪循環に陥った。

■低いコスト意識が痛手に

「旧経営陣の財務への理解が十分でなかった点も経営破綻の原因の1つ」と齋藤社長は指摘する。

一般に文具は、手帳やカレンダーにつられて需要が伸びる9～12月の繁忙期と、それ以外の閑散期との間で売れ行きの差が激しい。にもかかわらず、ライフでは繁忙期に合わせて従業員数を確保しており、固定費がかさんだ。「業績が悪化し、金融機関などからの要請で人員削減を実行したとはいえ、全体の2割程度で抜本的な解決になる人数ではなかった」（齋藤社長）

加えて、人員削減の進め方が拙速だったことも傷口を広げた。解雇に踏み切ったことなどから、一部の社員が反発。労働争議が起こり、商品見本市の開催を急きょ取りやめる事態に陥った。その結果、一部の取引先などへのイメージが悪化した。こうして業績悪化に歯止めがかからず、経営破綻した。

齋藤社長は破綻した2000年にライフに入社した。もともと家業を継ぐ気はなく、大手傘下の専門商社で働いていた。

そんな中、父と兄から「ライフの経営を支援してほしい」と請われて仕事の傍ら手伝い始めた。だが、ふたを開けてみると、会社は既に債務超過の状態だった。

たまたま顧問弁護士が00年4月に施行されたばかりの民再法の存在を知っており、「新しい枠組みに懸けてみませんか」と提案した。そこで「会社が存続できるならと考え、お願いすることにした」（齋藤社長）という。

■リストラと自社製品拡販

経営破綻の責任を取って父と兄は引退。齋藤社長がトップに就いて再出発することで債権者の理解を得た。

再生に当たって、齋藤社長は徹底して従来と逆の戦略を取った。

まず従業員数は3年かけて92人から26人まで段階的に削減。必要最小限に絞り込んだ。同時に安易な仕入れ商品の販売をやめ、利幅の厚い自社製品の販売に力を注いだ。

幸い複数の大手文具店がライフのブランド力を信頼し、破綻後も取引を継続してくれた。こうした後押しもあって現在、売上高は経営破綻時の約25億円から5億円程度に大きく減ったものの、おおむね毎年営業利益を出せる体質に変わっている。

民再法のメリットについて、齋藤社長は次のように語る。「債権者の協力を得て過去の負債をカットしてもらうことで、資金繰りに追われず、事業戦略の見直しなど前向きな取り組みに集中できる」。

一方で難しさについて、税金の扱いを挙げる。

民再法の適用を申請すると、ほとんどの場合、再生が軌道に乗るまで金融機関から新規融資は受けられない。その結果、手元の現金を頼りに経営を続ける必要がある。実際、ライフもそうだった。

現金が非常に大切になる中、債務カット後に利益が出ると、債務免除益とみなされ、課税される。「幸い当社の場合、過去の赤字と相殺してもらえたが、1円でも多く手元にキャッシュを残して再生を目指したい企業にとっては厳しい仕組みだ」（齋藤社長）

もう一つハードルが高かったのは「経営再建中、幸いにも新規融資を受けられる話が来たが、公的な信用保証が得られなかった」（齋藤社長）点だ。

「民再法などで信用保証付き融資返済の減免を受けた企業は、弁済が完了するまで、特別な制度を活用しない限り、新規融資で信用保証が受けられない」（全国信用保証協会連合会）

逆境に直面しながらも、再生を果たしたライフ。今後は新製品開発に加え、文具店と連携した店頭でのイベントなどによる「コト消費」の開拓に力を入れていく方針だ。輸出も拡大し、会社を再び成長軌道に乗せることを狙う。

「既に売り上げの10%程度は台湾など海外が占めている。日本の文具の価値をさらに発信していきたい」と齋藤社長は意気込んでいる。
（日経トップリーダー2019年7月号掲載）

［『なぜ倒産　平成倒産史編』より再構成］

ＴＢＭ　IPO時期

https://ipokabu.net/yotei/tbm.html

フリー、来月マザーズ上場へ　クラウド会計ソフト
375文字
［有料会員限定］
クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川）が12月にも東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に株式上場することが、6日分かった。上場時の時価総額は1000億円も視野に入れる。中小企業を中心に100万事業所で利用されるなど知名度が高い。企業価値の大きさでは新興の未公開企業の上位5社以内におり、有望企業の上場に弾みが付きそうだ。
フリーは2012年設立。同社の会計ソフトは請求書などを読み込み、自動で仕分けした上で財務諸表を作れるのが特徴だ。全国の271の金融機関と連携し、銀行口座と連動して入出金など資金の動きも管理できる。
足元では上場を計画する企業向けに必要書類を自動作成するサービスを始めるなど、業容を拡大している。上場で調達した資金は採用や新規事業の開拓に充てる。
既に東証に上場申請を済ませており、近日中に承認を得られる見通しだ。
ウェルスナビ、40億円調達 SMBC系ファンドなど
385文字
［有料会員限定］
資産運用を自動で指南する「ロボットアドバイザー」を手掛けるウェルスナビ（東京・渋谷）は、第三者割当増資で約40億円を調達した。SMBCベンチャーキャピタルなど既存株主が引き受けたほか、オプトベンチャーズやりそなキャピタルなどが新たに出資した。
増資による資金調達は今回で5回目。融資も含めた創業からの資金調達額は累計で約148億円になった。ウェルスナビは顧客のリスク許容度に応じて、運用資産の配分を自動で提案している。16年のサービス開始から3年で預かり資産残高は1800億円、口座数は24万を超えた。
既存株主ではDBJキャピタルやみずほキャピタルも増資に応じた。調達した資金は、人工知能（AI）を活用した新サービスの開発に充てる。実際の顧客の投資行動などのデータを分析し、個々の資産状況やライフプランに応じた運用アドバイスをAIが自動で通知するシステムの開発につなげる。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5171403001112019SHA001&dc=1&ng=DGXMZO51706250R01C19A1SHA000&z=20191103

次は　１００％　YBM　三菱鉛筆；強大なIPO利益

未上場スタートアップ上位20社、企業価値計1兆円超え
2019/11/3 20:02
1883文字
未上場のスタートアップ企業が成長を続けている。日本経済新聞社が2019年の「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、ランキング上位20社の合計は18年より2割増え、1兆円を超えた。人工知能（AI）や、金融とITが融合したフィンテックの分野で伸びが目立つ。技術革新をけん引しているが、価値を押し上げてきた投資マネーがしぼむ可能性も出てきている。クリックするとビジュアルデータへ
日本ベンチャーキャピタル協会の協力を得て、創業20年内の未上場企業を選び、9月末時点の経営状況を聞いた。189社の回答があり、うち181社について上場企業の時価総額にあたる企業価値を推計した。直近の株式の発行価格に発行総数をかけて算出した。
上位20社の合計は22%増の1兆1877億円となった。首位のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）など3社が企業価値10億ドル（約1100億円）以上のユニコーンとなった。18年は同社1社だけだった。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5171403001112019SHA001&dc=1&ng=DGXMZO51706250R01C19A1SHA000&z=20191103
https://low-theme.com/tbm/
三菱鉛筆が大株主